総務省の国会質疑で嘘の答弁をし、音声が残っていたことで、逃げられなく、身内の処罰で、移動になったり、数か月の給料の減額や、自ら退職したという形で、元総務官僚の山田女史は5000万円 谷脇氏は6000万円に近いといわれる、  検察庁のお金をかけての麻雀賭博罪で退職した人は5900万円といわれている。   人の多くはかけ事が好きな人が多い。  怪我をしてから、ゴルフをやらなくなったが、仲間と昼飯代の支払いくらいは正直、かけていた。  麻雀は脳の活性化や、人の面白さを考えさせてくれるゲームで学生時代から大好きでしたが、少しでも賭けないと面白くありません。  

 

キリスト教で姦通の罪で女性が市民からいじめられていた、イエスはやめなさい、この中で罪を犯した者でないのなら、石でも投げなさい。  市民は去っていった。 親鸞さんが末法濁世を生きる私たちは煩悩具足の凡夫たる「悪人」である。  自分は「悪人」であると目覚させられた者こそ阿弥陀仏に救済されると説かれた。  私を含めて善人ぶったところで、所詮凡夫。  だからこそ、自身の人生の失敗を反省する意味で少しでも残された人生を周囲の人の幸せを願う働きをしなければと思っています。 

 

比較的大企業が多い経団連の加盟企業の調査でも、総合職・大学卒(勤続年数38 年)の2010年の60歳定年時の平均退職金は2443万円。 10年たった今でもほとんど上がっていない。

 

中小企業ではおそらく、半分以下だと思われる。  私事になるが、今は若い方に引き継いでいただいているが、父子の小さな職場でしたが、40年前位に、株式会社に組織を変えました。  当時は株式は役員が5名以上必要でした。 社員は皆国民健康保険でしたが、 会社全体の技術の向上の為、やる気のある技術者を育てるため社会保険に入りました。  その時、どのような事があろうとも、責任をもって、社会保険を払わなければならないといわれました。  現在では一人でも正社員を雇用すれば社会保険に入らなければならない。   大企業の多くも、そのため、正社員は少なく会社負担が少ない派遣社員を募集する。  給料をもらっても、社会保険や厚生年金を天引かれると手取りは少ないと思われるが、5割負担です。  働いて頂いている企業も社員の方が天引きされた額を納めています。

 

退職金の規定も中小企業退職制度に入り、当時40年勤めれば高島屋さんと同じ額になるよう、納めてきましたが、退職金の利率が政府の勝手な考えて、引き下がれることになりました。  このような事から、解約し、社員に積立金を支払い退職金制度を無くしました。会社の業績に合わせて 5年事に勤めたら、一時金と休みをとれるようにしてきました。 

 

政府は人を雇用したら、補助金を出してまで雇用の奨励するが、正社員を使ったら、罰金となるような、社会保険負担を軽くしないと、企業は生き残れない。    今は人を使うと企業にとって、罰金の負担が大きい。 そのため、正社員を無くし独立し自助でやってゆけと言われる。 

 

 30年近くのデフレ経済。 お金を出さないで 病院は患者を受け入れろ、庶民には自粛して下さいの緊縮まぬけ財政政策。  立憲民主党の元菅総理や野田総理も、緊縮財政派だった。 デフレ時に緊縮財政をいくらしても、需要は増えない。 

 

 

政府がやらなければならないのは、政府がお金を作って、国民に使って頂く、大幅な財政投資こそが、孫子の時代に残せる資産。  現在の若者たちが安心した暮しが出来る様、政府がお金をつっくて、救う.さすれば、少子化にもブレーキがかかる。

子育てが終わるまで、安心した教育体制が出来るなら貯金できなくてもよい。 子育てが一息ついたら、早めに子供を」独立させ、今までできなかった、自分たちの生活を考えてゆけば良い。  もちろん、人それぞれ。

 

政府にべったりの御用経済学者はいらない。  復興税も国民は支払ってきた。  さらに延長、復興の財源は税金ではない、自衛隊や消防署保健所などの公務員の給料等は、政府が赤字だろうと借金をすればよい。  税金というものは、行き過ぎたときに使うもの。   春闘も初めからベースアップは考えていない。  このままでは、さらに国民は貧困化する。  国民が貧困化すれば、竹中のような売国会社がさらに儲かる。  世界の国の中には、日本よりひどい貧困にあえいでいる民がいます。

受け入れられますか?  アメリカだってトランプが壁を作って入れさせない。  まして永住権など取らせない、合衆国の国籍だって簡単には取れない。 難民などを入国させ家族を呼び寄せ、年金や医療、そして最低賃金を日本人と同じように与えられますか?

 

被災地で未だに苦しんでいる人は、日本国憲法によって、まずは守る事、それが国家。  開かれていない人々の発展の為には、経済大国ならば、生活が出来るように政府が先頭にたって、支援をする。 

 

命に合掌