読売新聞はナベツネ時代から自民党支持が強いマスコミだが、どうも、政府は半分オリンピックを、あきらめているようだ。
新聞、テレビ広告に強い電通が海外戦略の失敗から立ち直れなく、オリパラが中止なら、さらに大きな痛手になるから、何が何でもという人もいるようです。 その読売新聞が下記のような記事を載せた。
新型コロナウイルスの世界的な感染が続くなか、東京五輪・パラリンピックのホストタウンなどで海外選手を受け入れる自治体が難題に直面している。練習施設がワクチン接種会場に使用されることになったり、選手の練習相手となるのを避けるよう政府から求められたり……。今月に入り、事前合宿を中止する連絡を受けた自治体もあり、関係者は対策や対応を急いでいる。（今村知寛、井上公史）
練習施設がワクチンの会場になっているようでは、海外選手を受け入れるのは無理でしょう。 地元と海外選手との交流だって、本来大切な事だと思われる。 そういう事はするな、 足元がぐらついている自公政権、一体政府はどこに向かって、進もうとしているのか、わからない 誰が見ても、コロナウイルスを制御できている状態ではない。 一つには医療に投入する財政規模が少ない、そのため、絶えず医療崩壊の危機がある。
無表情陽性者が、首都圏には一体どれくらいいるのか？ 季節的要因だと思われるが、今こそ、政府はお金を投入してPCR検査を大掛かりに実施して調べるべき。 そういう科学的なデータがあって、宣言の解除や、感染を抑える政策が出来る。 東京で２００人程度なら、推定１０倍くらいはいるといわれている。 東京のオリパラは無理だという声が海外にも多くある。 中止になったら、 選手にとって、残念でしょうが、コロナ禍で選手たちは出来る限りの事をしてきた。 私たちは、そういう選手たちの事は普段あまり多くなかったが、数年観る機会が多くあった。 長い人生自分の一人の力ではどうしようもない事がたくさん、在ります。 特にハンデを背負った選手のすごさに目を奪われました。 完全復調には至っていないが、池江選手の病気から再起への始まりへの道。 スポーツの醍醐味に感動を頂いています。
体力的にはピークを過ぎてしまう事もあるでしょうが、人生観からは、けして無駄だったという事はありません。 むしろこうした矛盾を受け入れ、今何ができるかを考えゆっくり自分だけの花を咲かせて魅せて頂きたい。
地方の聖火の費用は当初政府側負担のようになっていたようですが、１年延期されたところから、予算がなく、地方負担でやれと言う。島根県知事が暴露した。 当然他県でも中止が増える。
男性理事を首にし女性理事を増やすのではなく、、定款を変えて、女性理事を増やす事で平等になっているふりをする、誰が見ても、小手先。
ワクチンもあてにならなくなっているオリパラ、変異型ウイルスの危険が忍び寄っている。 オリパラにはある程度保険はかけている。 安全、安心したオリパラ開催は無理だと、一日も早く発信して、国民の健康、生活を１番に考えて頂きたい。
正しい事を伝えない、テレビ、新聞の広告より、ＳＮＳ広告のほうが、効果があると思っている企業が増えて要る。
命に合掌
