日本は少子化で人手不足だから、需要と供給の関係から、普通なら若い人の奪い合いになり賃金の上昇があるはず。 なのに、橋本政権以降、実質賃金は下降線のまま、先進国でそのような国はない。 一番の理由は、政府が安い外国労働者を、外国人留学生という名目で実質受け入れてきてしまった。 日本人学校に通えば、合法的に働くことが可能になっている。
高齢化によって、体が不自由な方がいるから、新たなビジネスチャンスが生まれ仕事が少ない中にあって、働く場所は減ってはいない。 問題は賃金が安い事。 この業界も人手不足に対して、海外からの安い労働者を受け入れている。安い労働賃金が問題なのに、これではいつまでたっても、高給は望めない。 コンビニや居酒屋のラーメン店などのフランチャイズ制によって、現実には、本部が粗利から本部が搾取し、２４時間営業する契約だからと力づくで抑える。 コンビニのオーナーも電気代や人員の確保をしなくてはならない。 そのため、オーナーは夜間でも働かざるを得ない労働者になっている。 働き手も正社員は無理で賃金の安い人を使わざるを得ないことになっている。
アマゾンの配送の仕事が、やりきれないほどあっても、赤帽のように、すべて体を張って、自己責任でやる事になる。 ウーバーイーツの形態も自己責任。 こういう社会になると、特に女性は気をつける事が求められる。 アメリカや欧州などでは、性犯罪が問題になっている。 タクシーも白タクなら、料金は安いが、利用する人も、自己責任になり、気をつけないと犯罪が増える事が予想される。
コロナ禍で働く場所が追い詰められ、 さらに賃金が下がる事が予想される、 アトキンソンのような外国資本の工作員、竹中のような売国奴経済学者等が喜ぶ。
海外旅行が出来ない分、経済的に余裕のある方は、マスクをつけるなどして、ゆっくり国内旅行を楽しめば良い。 政府がやらなくてはならない事は、万が一コロナにかかっても、安心した医療が全国どこでも受けられること。 こういうことにケチるな財務省、そして財務官僚議員。
強制的にお店を規制するなら、コロナ前の粗利を含めた保証をするべき。 いづれにしても、菅政権は、長くはない。 秋までには必ず衆議院選挙もある。
もしかしたら、三月の予算が成立したら、国民に１０万円給付しする政策を打ち出して、解散するかもしれない。 騙されてはいけない、インフレ率が高まらない限り、政府はお金を作れる。 国民が持っている一万円札は日銀が保証しますという債券、要するに政府の赤字は国民の利益。 国民が使えば誰かの給料や投資に使う。 そして経済は豊かになる。 安倍政権の神武景気より長い間拡大しているなどというウソに騙されてはいけない。
弱肉強食の競争社会は本来日本にはなかった。 競い合っても争いはない。 お互いに切磋琢磨して伸びてゆく、素晴らしい国民。 他と比較しないで今までの自分より今日の自分、明日はさらにこうしようと、心身を高めてゆく。
命に合掌
