日本人が国土、国益を考える上で、政権与党は建前と実際の行動はやることが違う。 創価学会の池田氏が、中国はお父さんの国、朝鮮はお兄さんの国としたが、 貴族階級の強い儒教の影響を受けている自民党の議員の多くもそのように思っているとは思えないが、少数なのでしょう。
共産党の志位和夫委員長は２６日の記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめる中国の王毅国務委員兼外相の発言を厳しく非難し、合わせて茂木敏充外相の対応も批判した。
王氏は２４日の日中外相会談後の共同記者発表で「一部の真相が分かっていない日本漁船が釣魚島（魚釣島の中国名）周辺の敏感な水域に入る事態が発生している。これに対して中国側としてはやむを得ず必要的な反応をしなければならない」などと主張した。
志位氏はこの発言をめぐり「尖閣諸島周辺の緊張と事態の複雑化の最大の原因は、日本が実効支配している領土に対し、力ずくで現状変更をしようとしている中国側にある。中国側の覇権主義的な行動が一番の問題だ」と指摘。「日本側に責任を転嫁する、驚くべき傲慢不遜な暴言だ。絶対許してはならない暴言だ」と強調した。
さらに、王氏と並んで共同記者発表した茂木氏について「王氏の発言に何ら反論もしなければ、批判もしない。そういう対応をした」と指摘し、「中国側の不当で一方的な主張だけが残る事態になる。極めてだらしがない」と批判した。
若い人が低賃金に陥っているから、結婚もできなく、少子化の最大の原因だという事が、自公党は理解していない。
自由という事は、人として、大事な事で、一党独裁政治の中国共産党が支配するような国には誰もが、なりたくないと思っているが、明らかに日本には中国共産党の支配構造が出来つつある。 日本の漁民を守るのが、日本国政府であって欲しい。
中国も日本も資本主義経済だが、中国は元という通貨を国民に配り続けてきて、それをもとに民間が投資して、毎年１０％くらいの成長がある。 今やアメリカに迫る勢いです。 元という通貨を中国共産党は理解している。
一方日本の自公党政権は、相変わらず、財源がないなどと、とぼけ緊縮財政から抜け出せない。 度重なる消費罰金税の増税に苦しんでいる所に、コロナウイルスで自粛しろという。 自粛は良いが、当然、先進国のように、すべて、売り上げを保証をするべき、 別に難しい事ではない、消費税をやめ、さらに、たくさん円を刷って、国民が経済的に苦しまないように、配れば良い。 お金持ちはいらないなどといわず、貰って、使いなさい。 政府の赤字は国民の利益、お金を使えば、それが誰かの給料や、多くの投資に回る。 日本円で借金しているのだから、インフレが高まらない程度までいくらでも円通貨は発行できる。 福沢諭吉君は原価２０円です。
介護にも需要がたくさんある。 介護される人、介護する人、たくさん今こそ投資してほしい。 そうすれば、投資した分、必ず使う。
こういう時の為に日本国民は、税金を支払ってきた。 自公党は国民を虐げ、権力構造を武器に一族やお友達の利益しか考えない。 自公党の改革とは、日本民族を貧困化させる政策。
命に合掌
