政府のコロナでの2度目の緊急時代宣言が一都三県の地域限定で発令されたが、内容は相変わらず、自粛を求めているが、小規模店舗には明らかに冷たい。 海外留学生が日本語学校に通いながらアルバイトをすることを認めたが、彼らは日本に入国するのに数百万の借金をしてくるようです。  日本に行けば稼げ家族にも仕送りできると来日したが、安い過酷な労働環境にさらされている。  先日ベトナム人が豚などの家畜を強奪した事件があったが、彼らはアルバイトもなくなり、食えない、帰国するにも、お金がないし、国によっては、飛行機も飛ばなくなっている。

 

日本人も語学が学べると、2万人以上の若い方が、アルバイトしながら海外留学をしているが、急なコロナウイルスによって、アルバイトもなくなり、PCR検査などの受けいれ体勢、定期便航空機の減少で海外からの帰国脱出が難しくなっている人が救済を待っている人がいるようだ。

 

外務省はこうした、海外留学されている若い人の救済を国として急がなくてはならない。 帰国したくても帰国できない、たぶん、一人10万円の恩恵も受けられないまま、貧困生活を送っている気がする。    国民の命と財産を守るのが政府の仕事。  チャーター機を飛ばしても救出して頂きたい。  

 

グローバル化働き改革は、緊急時に弱い。  学校が閉鎖されたとき、畜産農家などの、牛乳の行き先が困った、少しでも協力したのは、市民団体などの協力があってのこと。  寒い極寒の中で、家を失い、わずかのお金しかない、おやつを食べられない、子供等への善意の子供食堂が、今やあちこちに大人食堂が出来ている。  こうした日本の貧困を国会議員や、高級官僚は自己責任だと思っているような人が多い。 ただ同然で会食が出来る人には、国民の暮らしが理解することはない。 コロナ前から日本経済は落ち込んでいる。

 

経済が優先なら、国民に使えるお金を増やす事、 緊急事態なら、消費税は廃止は当たり前、そして、大幅な財政出動、政府が発行する

赤字国債は、国民の資産になる。  日本銀行の債権である一万円札の経費は20円。  

 

 20年以上もデフレから抜け出せない、インフレを恐れる事はない。  絶対に2%のインフレ率を保つこと。  鎖国とは言わないが、日本が培ってきた、資産をハゲタカに食い放題にされるのは、悲しい。

ニューヨークでは盲腸の手術が240万円かかる。 少子化対策を殆どやってこなかった、高齢化対策への投資もわかっているのに、あまりやってこなかった。  親の介護の為に、離職をしなければならない、人が10万人もいるらしい。  

 

消費税、廃止、毎月一人10万円給付しても、それだけでは、紙屑になるような、インフレにはならない。 出来る事はたくさんある。

 

命に合掌