皆さん信じられますか？ 消費罰金税のからくり
これでは、消費罰金税を将来的には19％へとしなくてはというのも無理はない。
日本国憲法 第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免する ...
日本国憲法. 第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
どうですか、公務員や国会議員を選んだり、罷免することは、私達一人一人の権利です。 選ばれた公務員は全体の奉仕者でなければならない。 献金してくれる一部のお友達の為の政策で国会議員は動いている。 だれに投票してよいかわからない、消費罰金税廃止をうたう人に投票したい。
半数以上の権力を持っているのに、」国民があきらめている。 これでは今以上にハイエナに食い荒らされる。
公営病院の看護士不足、ベッド数はあっても、看護士を実質減らしてしまった。 公営看護士の報酬が高いというより、民間の人々が消費罰金税で苦しんでいて、給料が増えていない。 法人税を安くするため、その穴埋めに使う罰金税。 中小企業は罰金税のお陰で、事務が複雑になり、余分に経費がかかる。 職種や規模によって、消費税率が違うが、大方売り上げの１０％から、会社が物を購入して納めた罰金税を差し引き、残った金額を修める事になる。 コロナ禍で売り上げが大幅に落ちてしまった企業も多いと思われる。 普通は前年支払った税額の半分の金額を半期ごとに修めなくてはならない。 もちろん、納められない企業は、中間決算をして、少しだけ、待ってもらう事は出来るが、返済しないと、特別高い利息を請求される。 会社が破綻しても、中小企業は大方、経営者が保証人になっている。 税金や借入金はもちろん、孫子の代までついてくる。 これでは、新たなやり直しが難しくなる。
法人は利益を出すのが当たり前とされて、一般法人なら赤字でも最低年額７万円ぐらいは支払わないといけない。 消費税を支払い、法人税を支払いが、借入が無くてもできるようなトヨタみたいな企業は少ない。厳しいが、儲けて法人税をたくさん支払う方が、企業が楽になるようなシステムになっている。 頭が良い方が考える事はすごい。 ここにきて自殺者が増えている。 特に女性が増えている。
経済的な不安が加速していることは、誰の眼にも明らか、
もっともっと、国は円を刷って、国民が安心した生活、インフレ率が２％になるまで財政出動すればよい。 政府の借金は国民の利益。
仕事という需要が少ない中では、企業は人を増やしたり、機械を導入したりできない。 日本だけがハゲタカ、の手先、アトキンソン、竹中に操られている。 いくら橋本徹が弁解しても、維新は、ｱﾄｷﾝｿﾝ、竹中路線。 万博で稼げるかもね。 横浜も住民が反対が多い中でのカジノ、海外に安く日本の人たちが暖めてきた、公共の利権を売り飛ばすのが目的のカースリン ボケた眼を見開いてください。
命に合掌
