すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
ｱﾄｷﾝｿﾝ、竹中の口先におどろされる、自公党。 国民の権利を国政で最大の尊重をしているの？
世界市場の開放を掲げる政財界によって、表向き正しいとするような風潮が私たちはマスコミによって、洗脳されていないのか？
小泉政権、ｱﾄｷﾝｿﾝ、竹中路線さらに安倍政権から菅政権によって、この国の民の権利は実質ないがしろにされている。 国民総生産を上昇させるには個人消費の拡大が欠かせないといわれるのに、 ２０年以上も続くデフレから抜け出せない。 原因は消費することによる罰金税が第一の原因。 増税して景気が良くなった事例はゼロ。
世界は日本の真似をしてはいけないとしているのに、いまだに日本の政策はデフオルトを守る事が良いとするテレビやマスコミに踊らされている。 大企業を助ける為、消費税を創作し、その代わり法人税を引き下げた。 法人税は企業が儲かった時に支払う、儲けが少ない時には少なめに、 ハゲタカは正社員を少なくし、必要な時だけ人員が要ればよいというようにし、下請けや社員の給料を抑えてきた。 首にならない、公務員は一見恵まれたようにみえ、小さな政府というスローガンにより、実質非公務員が増えている。 そのため保健所、国立病院や市民病院は、ちょっとしたコロナ禍の対応がすぐに限界になる。
インフレもデフレも需要と供給から起きる。 国民に、社会の為と言いながら、消費をする事に罰金をかけ緊縮経済を求め、大企業優先の為には、法人税を軽くし、株主の為の会社を助けてきた自公党。 そのため、世界に生き残るためと言いながら、下請けや社員に分け与える事をしてこなかった。空前の内部溜保をため込み、さらに、正社員を無くして、好きな時間を自分らしい時間が持てると、しながら、首を切りやすい働き改革にどんどん移行している。 弱肉強食の社会より、弱い立場の人であっても、幸福を求める権利を有することが国家の目標。
自助、共助だけで、弱肉強食の原理から民の権利を尊重することをしない政府も財界はこの国には必要なし。 日本国民を奴隷化するハゲタカの手先。
競争原理のグローバル化が正しいとしたうえで、地方経済を助ける為、地方に権限を移行しないで、ふるさと納税。 地方自治体は返礼品の為に争わせる。 これでは地方活性化はできない。 アメリカはコロナで失業する人が増大しているが、手厚く今までより８０％くらいの生活が保てるよう、日本円で４００兆円以上のドルという紙幣を刷り,アメリカ国民が第一という政策を掲げる。
ドルに合わせて、日本も円をたくさん刷って、国民の生命と財産を守る。 郵便局から昔は私たちは借入が出来なかった、それでも高い利率で国民に還元した。 郵貯から 借り入れたのは、当時の政府、そこで、学校などが建設された。 今でいうなら、安心した社会構築のための介護施設の拡充だって楽に出来たと思われる。 民間は儲けが見込めない仕事は受けない。 電気、ガス、水道でも、割の合わない仕事は受けない。 ますます地方経済が落ち込む。 農業、漁業が多い、地方は、ますます、切り捨てされる。 公助でないとできない役割は多い。 民が潤えば、自然と日本の企業の株や国債を買って、支えるとおもう。
トランプはアメリカ国民フャースト だから、TPPは掲げながら、脱退した。 二国間での交渉を推進した。 日本政府はハゲタカ企業の言いなりになって、日本国民の命と財産を売ってしまう売国奴という感じしか見えない。 少しばかりは日本車が売れるだろうが、農水産業は廃業するところが増える。
命に合掌
