菅政権の考えが大方見えてきた。 小泉政権の郵政民営化の下に竹中平蔵が民間からの大臣になり、推し進めてきた政策も現実には保険、金融もハゲタカフャンドにより、ズタズタにされ、アメリカ世界企業が金融、保険を牛耳る、安い保険が出てきたが、逆に預金の利息はなくなった。
以来この国では、デフレからの脱却が出来ない。 ３０年の間、世界の多くの国はＧＤＰが少なくても倍になっている。 財務省や政府の嘘を見抜くことが大切。 テレビ、新聞はあまりあてにならない。 菅内閣の竹中平蔵のベーシックインカム一律７万円支給するから、社会保障はそれでおしまいとするようだ。
またしても、地方銀行は吸収されることが予想される。 利益が出せない中小企業は、整理をしたい考えのようだ。 大企業とて、業務内容が悪いところがたくさん出てきている。 それでも株はあまり下がらない不思議。 こうした企業はハゲタカフャンドによって、整理合併吸収への道を行く。当然そこにはリストラが付きまとう。
自公政権は、デフレからの脱は考えていないというか、完全に無策です。 デフレからの脱ならば、消費税増税はブレーキになる。 実際に増税の度に景気へのブレーキになってきた。
いくら、銀行金利を下げて、設備投資をしても、デフレで買ってくれるお客さんがいなければ、中小企業は設備をしない。
福島の原発の廃炉もあまり進んでいない。 ロボット技術国は嘘なのか？ 原発の室内の手すりの埃を拭いたウエスもドラム缶に一杯溜まっていて、貯蔵施設が足りない、清掃も孫請けが人を集めてのピンハネが多いと聞く。 安全だというなら、国会議事堂を福島に移転させたり、東京湾に原発の汚水を流しても、議員や都民は認めるのか？ いくら金利がやすいといっても、３０年ローンは心配になる。 国民を借金漬けにしたら、ボーナスも３５年も保証する企業はない、公務員くらいでしょう。
これは工業だけでなく、農業も含めての世界に先駆けての新しい安全な技術開発。
株は上がり下がりで仕事に集中が出来ないから整理した。 ささやかな預金は円預金ではなく、外国の為替も含めて分散することで、目減りを無くすしかないのか？
一億総活躍ですから、女性も年寄りも稼ぐことが要求される。 失われた３０年、デフレを止めるのなら、まずはインフレへのブレーキである、、消費税は当分廃止する。 化石燃料はいずれ、中止が決まったが、田舎には空いている田畑がたくさんある。 夜間の太陽光発電には問題があるが、それとてバイオ技術との併用でも行ける気がする。 自然に近いエネルギーの早急な開発を望む。 原発を止める工程が出来れば、自然エネルギー技術は進む。
命に合掌
