情報化時代に突入しているのは、誰にでもわかるが、情報が多すぎて、果たして一人一人が、正しい判断が出来るのかが、問われる社会になっている。
１０年前だったら、テレビ、新聞、週刊誌などの情報が主だったが、番組がスポンサーの意向になる傾向が強く、やらせ問題があり、まともにマスコミを正しいと捉える人は少なくなった。
大企業に勤める 派遣社員の多くは、仕事がなくなり、辛い日々を送っている。 正社員とていつまでも安泰という事は、ありえない時代になった。 儲かっているとされる企業の多くは、不動産、とか、人材派遣業利息を取る、金融など、要するに、成功報酬の手数料だけをとる、口入屋さん企業が多い。
都会でも田舎でも、家は空き家が多くなっている。 今家を売れば、どこよりも高い値で私の所は、売りますよというような、不動産屋が多い。
本当に高い値で売れるのなら、不動産屋が不動産を買って、自分で売れば良い。 株などの投資もおなじ、今が買い時なら、自分で購入したらどうなの？
売れなくても、懐はあまり痛まない仲介ならば、経費は安く済む。 このような商売が多すぎる。
最近多いのは、自宅に居ながら、ネットで稼げますよという甘い言葉。 それだって、思う様に稼げる人は、ごく一部でしょう。
銀行は保証協会が保証されるもの、住宅ローンぐらいしか、貸し出さない、業務は手数料を取る事だけしか考えない。 日本政策金融公庫は、 ２年前だっら、１０００万ぐらいまでしか、担保のないところへは、貸し出しをしなかった。 今は４０００万円ぐらいまで、担保なし、経営者が判子を押せば済む、それも低利で借りられるようになった。 手数料収入を頼りの銀行の業務なんて、あまり意味がない。
担保がいらないという事は、借りても返す目途が立たない企業が多くなってしまったという事かもしれない。
黒字の製造業でも農業でも後継者がいないから、やめてしまう会社も多い。 やる気がある、若い人なら、こうした事にチャンスがあるかもしれないが、基本的に製造は単価の安いところへ、世界経済の中での競争。 こうした時代に、どういった、サービスができるかが強く求められる時代になっている。
さほど役に立たない、経営コンサルタントなる人が多くいて、ほとんどが、省庁で出している、補助金目当て。 補助金とは自助、共助、公助どれなの？ はっきりわかるのは、省庁の役人が減っても、独立法人などを作って、大学などを介在して、天下り先機関が増えるだけ。
どこの省庁も天下り先を作りまくる。 国民の為に働く内閣、今までも政治屋さんは、そう言われてきたはずだが違うのか？
国民は、いつの時代もまずは健康が一番しかない。
国が毎年１００兆円も日銀にお金を刷らせ、今は国民一人当たり１０００万円近くの赤字だと言うが、日銀は円はいくらでも刷る事が出来る。 政府は国債を信託銀行や、保険会社などに国債を買わせる。 財務省管轄の投資会社が上場企業の株を購入して、支え合う。 株が下がったら、お金を刷って、国が信託銀行などに国債を買わせればよい。 ここを私たちは騙されないで頂きたい。
少子化の為に子供一人年間６０万円使っても、１８歳までの子供が約１８００万人、毎年約１１兆円、 毎年、１００万人の人が新たに稼いでくれる。 子育てをしている人には思い切った対策を掲げて欲しい。 少子化が問題だというなら、子供を安心して育てられる環境を早急に作っていただきたい。
今は市中にお金が回っていなくて、増税をするから個人消費が落ち込みデフレが止まらない。失われた２０年。
１０万円給付をコロナで実行したが、少子化対策の為だけに毎年使う事が安心した社会の構築になる。
企業は仕事にある程度増える見込みがなければ、設備投資も人も新たに増やす事はない。
資本主義経済も転換期に来ている。
命に合掌
