世界的なコロナウイルスの影響で、多くの企業が輸出入がうまく回転できなく、部品がそろわないために、工期が遅れたり、
売り上げが減り、在庫調整を兼ねて、工場では社員を休ませたり、在宅勤務を実施している。
もちろん在宅勤務で賄う事が出来る企業は、これからも、在宅ワークを進めてゆくと思われるが、大企業とで、今まで、社員や下請けに払う分を、表向き株主優先主義で利益を内部留保で貯め、それが、勝ち組、負け組というような差別を当たり前として、容認してしまった。 消費税の増税によって、さらに、大企業との差別感が生じ、個人消費の落ち込みがひどい。
この内部留保金によって、社員を在宅勤務という名目で休業させているが、 近い時期に、いずれは底をつくことになり、結局、派遣社員の解消が始まっていて、社員の首切りをせざるをえない企業も出てくると思われる。 政府や自治体は必死に失業者を出さないように、考えているようだが、今の状況では、何をやっても、裏目にでて、空回り状態な感じを受ける。
企業というのは、生産性を上げる事でしか、社員や地域の人たちの生活の維持はできない。 在宅勤務の、メールだけで、今までのような、取引先の維持や関わり、そして、商品の説明は、私は難しいと思う。
在宅勤務であっても、今まで以上に成績を求められ、応えられる者はいいが、 漏れた社員は、賞与もなくなる。 給料が安ければ、生活の為にアルバイトなどをするしかなくなり、 １社だけでなく、掛け持ちの仕事をせざるを得なくなり、今よりさらに、働く場がきつくなり、余裕がなくなり、さらに差別化が進む可能性が高い。
子育て中の一人親は、正社員で働く場所はすくなく、給料をもらっても、家賃や、公共料金などで無くなり、子供におやつも与えられない人が多くいるといわれる。 当然、塾などにもいけず、進学のハードルも上がる。
日本は発展途上国ではない、世界で第３位と経済大国が、多くの貧困家庭を守れない。 この国の舵を担っている、国会議員、そして高級官僚さん、天下り先の独立行政法人役員、 あなた方は、憲法上では本来国民の公僕でなくては、ならない。
