Twitterでは、国民による先手先手の声が生まれている。
＃週明けの強行採決に反対します。
何故、検察は官邸に忖度し、今の今まで政権を追い込まないのか。
本来、検察官としての責務を果たしていたならば、このような危機は生まれなかった。
内閣委員会に法務大臣が出席したが、答弁はハチャメチャだ。
それに対して野党側は、国家公務員法の問題と、検察庁法改正の問題は分けて
議論するべきだと再三、言って来た。
数の暴力によって、民主主義を危機に陥れる、検察庁法改正の問題は長く議論することが
必要だ。何故、この今、検察庁法改正に拘るのか？
森友学園と安倍夫妻の関係性が問われ、
安倍首相は国会でこう述べた。
「もし妻や私が、関わっていたなら総理大臣も国会議員も辞めるということだけははっきりと申し上げておきます。」
しかし、森友事件だけでは済まなかった。
お友達の加計学園 獣医学部問題。
更に、桜を見る会。などなど首相が逮捕を恐れ、検察庁法改正への舵切を取っているという
ことは、もう見え見えである。
少なくとも、安倍首相は 公職選挙法違反、政治資金規正法違反などの罪があることは明白
であるが、それだけ証拠があるはずなのに、検察は首相逮捕というカードをまだ発動していない。
となると、私は、まだまだ何かが出てくるのではないかという憶測を持ってしまう。
また、首相自身が、検察官の地位を間違った認識であることが怖い。
検察官は行政官なので。
いえいえ、検察官は行政官ではない。準司法官であることがわからないのだろうか。
数々の検察OBも声を上げ、反対している検察庁法改正案。
２０１５年・松島みどり氏の公職選挙法違反、同年・小渕優子氏の政治資金規正法違反
１６年・甘利明氏のＵＲを巡る現金授受疑惑、
１８年・下村博文氏の加計学園からの現金受領を巡る政治資金規正法違反、財務省幹部の森友学園を巡る公文書改ざん問題
数々の問題を不起訴にしたという問題も上がってきている。
私たちに出来ることは、声を上げ続けること。