前回も消費税のことを書きましたが、
第二弾をお届けします。
民主・自民の「増税連合」や官僚、マスコ
ミ等は、消費税率を増やせば、単純に消費税
の税収も増えると考えています。
しかし、消費税率を上げても税収は増えません。
なぜなら、消費税引き上げによる税収増よ
りも、消費税引き上げに伴なう「景気悪化
による税収減」の方が大きいために、税収
全体が減少するためです。
実際、1997年、橋本政権の時、消費税を
3%から5%に引き上げた結果、消費税自体は
4兆円の増収となりました。
消費不況等で景気が悪化したため、所得税収は
2兆円、法人税収は3.1兆円の減収となり、
以降、税収の減少傾向が続いています。
消費税が引き上げられれば「消費不況」が
起こります。1997年以降、7年間にわたって
小売売上高が減少し続けました。
また、消費税が引き上げられた1997年、
多額の消費税負担を強いられる住宅投資は
前年比マイナス21%となりました。
そして、97年と98年に、日本は戦後初めて、
経済成長率が2年連続のマイナス成長となり、
現在に続く「デフレ不況」に突入しました。
今、このデフレ不況の中で、消費税を倍に
引き上げるような無謀なことをすれば、
日本経済は二度と立ち上がれないダメージ
を被ります。
橋本首相は、5年間で財政赤字を解消し、
均衡させる財政改革を目指し、消費税の引き
上げ、公共事業削減、不況下での緊縮財政等
を断行しましたが、景気が崩壊し、財政赤字
は一段と悪化しただけです。
経済にうとく、“財務官僚の言いなり"に
なっている菅首相は「消費税増税で財政債権」
「公共事業削減」「不況下での緊縮財政」
という橋本首相が犯した巨大な「経済失政」
の轍を踏まんとしています。
消費税選挙」と言われるこの参院選において、
「断固、消費税増税に反対する政党」として、
幸福実現党は、一般消費者、商店主、
建設・住宅産業の皆様からも応援されて
います。
「失われた10年」を再び繰り返せば、
日本という国家は海の藻屑に消えてしまいます。
財政再建のためには「経済成長」を最優先に
取り組む以外に道はありません。
景気の良かった1990年には60兆円あった
税収が、今や37兆円にまで下がっています。
逆に言えば、景気が良くなれば、数十兆円
単位で税収は増えるのです。
経済成長を目指しているのは
幸福実現党だけです。
経済成長により「国民の最大幸福」と
「財政の健全化」が出来るのです。
最小不幸社会はもう実現している。
菅首相は
世の中は不幸な社会だと思っている。
それが間違っているのです。
もっと大きな目標
最大多数の最大幸福こそ目指すべきです。
第二弾をお届けします。
民主・自民の「増税連合」や官僚、マスコ
ミ等は、消費税率を増やせば、単純に消費税
の税収も増えると考えています。
しかし、消費税率を上げても税収は増えません。
なぜなら、消費税引き上げによる税収増よ
りも、消費税引き上げに伴なう「景気悪化
による税収減」の方が大きいために、税収
全体が減少するためです。
実際、1997年、橋本政権の時、消費税を
3%から5%に引き上げた結果、消費税自体は
4兆円の増収となりました。
消費不況等で景気が悪化したため、所得税収は
2兆円、法人税収は3.1兆円の減収となり、
以降、税収の減少傾向が続いています。
消費税が引き上げられれば「消費不況」が
起こります。1997年以降、7年間にわたって
小売売上高が減少し続けました。
また、消費税が引き上げられた1997年、
多額の消費税負担を強いられる住宅投資は
前年比マイナス21%となりました。
そして、97年と98年に、日本は戦後初めて、
経済成長率が2年連続のマイナス成長となり、
現在に続く「デフレ不況」に突入しました。
今、このデフレ不況の中で、消費税を倍に
引き上げるような無謀なことをすれば、
日本経済は二度と立ち上がれないダメージ
を被ります。
橋本首相は、5年間で財政赤字を解消し、
均衡させる財政改革を目指し、消費税の引き
上げ、公共事業削減、不況下での緊縮財政等
を断行しましたが、景気が崩壊し、財政赤字
は一段と悪化しただけです。
経済にうとく、“財務官僚の言いなり"に
なっている菅首相は「消費税増税で財政債権」
「公共事業削減」「不況下での緊縮財政」
という橋本首相が犯した巨大な「経済失政」
の轍を踏まんとしています。
消費税選挙」と言われるこの参院選において、
「断固、消費税増税に反対する政党」として、
幸福実現党は、一般消費者、商店主、
建設・住宅産業の皆様からも応援されて
います。
「失われた10年」を再び繰り返せば、
日本という国家は海の藻屑に消えてしまいます。
財政再建のためには「経済成長」を最優先に
取り組む以外に道はありません。
景気の良かった1990年には60兆円あった
税収が、今や37兆円にまで下がっています。
逆に言えば、景気が良くなれば、数十兆円
単位で税収は増えるのです。
経済成長を目指しているのは
幸福実現党だけです。
経済成長により「国民の最大幸福」と
「財政の健全化」が出来るのです。
最小不幸社会はもう実現している。
菅首相は
世の中は不幸な社会だと思っている。
それが間違っているのです。
もっと大きな目標
最大多数の最大幸福こそ目指すべきです。