かんぽ不適切契約、新たに４９０人処分…悪質な１０人は懲戒解雇

10/28(水) 21:07配信読売新聞

日本郵政グループは２８日、傘下のかんぽ生命保険の不適切契約問題を巡り、不正に関与した社員や当時の上司計４９０人に懲戒処分を行ったと発表した。人事上の処分を受けた社員らは計１７０７人となった。社員の人事処分は、大半が１１月末をめどに完了するという。　内訳は、実際に不適切販売を行った社員が４０５人に上った。中でも悪質性の高い１０人は懲戒解雇とした。顧客１人に４年間で約９０件の契約と解約を繰り返させ、損害額が約１３００万円に上ったケースもあったという。　当時の上司８５人も処分を受けた。部下の監督が不十分だったとして大半が訓戒・注意処分となった。指導する社員に暴言を吐くなど精神的苦痛を与えた３人は、パワーハラスメントに認定され、減給処分などを受けた。　かんぽ生命の保険商品は日本郵便の社員が中心となって販売している。今回の４９０人はすべて当時日本郵便の社員だった。　一連の問題を巡っては、保険業法上の法令違反や社内ルール違反が認定された社員は約２６００人に上る。調査は現在も続いており、処分者はさらに増える見通しだ。

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横山信弘

|経営コラムニスト

誠実に仕事をしているすべての保険営業に謝罪してもらいたい。『不適切契約』という表現からは程遠い。「顧客１人に４年間で約９０件の契約と解約を繰り返させ、損害額が約１３００万円に上ったケースもあった」なんて、これはもう犯罪の域である。

それに5000人ほどの社員のうち1707人も処分を受けるのである。「組織ぐるみ」と疑われても仕方がない。当然、会社としての責任も問われるだろう。新規契約につきインセンティブが入る評価システムにも問題があったのではないか。

お年寄りにとって身近で、クリーンなイメージのある企業グループであるがゆえ、よけいに罪深い。JALのように、外部から名経営者を招聘して再生したほうがよいのではないか。