今後の見通し。社会はどう変わるのか? | 国家資格3(社労士、行政書士、社会福祉士)つをもて余している私の社会保障・労働問題考察

国家資格3(社労士、行政書士、社会福祉士)つをもて余している私の社会保障・労働問題考察

3つの国家試験合格者(登録をしていない)が語る社会保険や社会保障に関する考察,労働問題に加え、日々思うことを適当に語ります

 どうもこんばんは。最近ふと、後輩に就職の事で色々聞かれ思ったことがタイトルです。極論を言えば、誰にも分からないですし、一寸先は闇と言えばそれまです。

 それでも、おおよそ今後どうなるのか大きな枠組みでは予測できるのではと考えています。何故、こんな事を思ったかは、後輩は熱心に就活に励んでおり、もちろん応援しているのですが、細かい点に固執し過ぎかなと感じたのです。

 まあ、これほどブラック企業だの叫ばれていればやむを得ない面もありますが、就職は良くスタートと言いますが、更に大きく言えば何十年とある人生をどの様に歩むかも重要であり、これこそ常に頭に入れておかなくてはいけないでしょう。

 あくまでも、私見ですが、今後は格差の拡大と言うより、階層の固定化、より直接的な表現にすれば階級社会がより鮮明なると思われます。格差の解消は国民のコンセンサスが得られるというのは過言ではないと思いますが、それはあくまでも今現在自身が置かれている立場に基づいたものでしかありません。正社員なら、その雇用を守り賃金の上昇、非正規なら職務の見合った賃金や正社員への転換、生活に困っている人ならより手厚い福祉的支援、高齢者なら年金額の増加と言った具合でしょうか。確かに、これらを実現すれば格差は解消に向かうのかもしれませんが、どれも相反するものであり、全て実現は困難若しくは程度に大きな差が出るでしょう。

 では、どの意見が重要視されるのかは、多数決と言うのは簡易に過ぎますが、要するに民主主義である以上分母の大きい集団又は下衆な感じもしますが票を集められる集団となります。


 年金受給者層に配慮し、マクロ経済スライド等を先延ばしにしていたのも、選挙対策であることは明白です。また,人数で言えば非正規より正規の方が多く、いわゆる社会的弱者は圧倒的に少数派でしょう。国の経済政策も景気を良くする事、GDPを上げる事と皆が幸せになる事とはイコールではないばかりか、限られた富を社会的弱者には最低限度分配しておけば問題ないと感じます。
 憲法の25条(生存権)さえ下回らなければ良しとする人は極僅かであり、より健康的で文化的な生活を目指したいけど、それが叶わないから様々な問題が発生するのです。
 しかし、社会一般の意見も、生活保護への厳しい風当たりが象徴するように、客観的統計的な弱者の救済には否定的であり、中央値付近にいる人にとって有利な社会が望まれています。
 国家として求める人材も、これまた年金ネタですが、厚労省の漫画に描写されているように、結婚し子供を産みしっかりと保険料は払う人でしょう。もちろん、この様な人は全く問題なく、出生率の観点からも国家として推奨するのは当然と言えば当然かもしれません。
 そして、今後も法律や制度等にて優遇される事は疑いの余地なしです。それだけなら素晴らしい政策で終わるのですが、国家が理想とする家族像なり人物像に当てはまらない人は優遇されないのは勿論、見方ににより不利益を被る可能性があります。
 ところで、この不利益の性質は何でしょうか。例えば、雇用保険の育児休業給付金の額を上げるなり支給期間を延長すると、それを使わない人は単に保険料を払っているだけですから不利益と捉えるかもしれません。また、先の判例にあったように妊娠による降格等が原則認められないことから、会社内で公平ではないと捉えるかもしれません。
 しかしながら、その不利益や不公平の性質は非常に反射的なものであり、あくまでも要件に該当する人に利益を与えた結果、そうでない人との間に差が生じたに過ぎず、皆が100であったものに対しある人はそれを120にしたという、特段誰も損はしていないのです。
 要するに、その不利益や不公平というのは嫉妬、単なる感情的なものになるでしょう。
 今後、階層の固定化が進めば、現在行われている議論は平行線なり、議論するだけに終始してしまい、結局は多数なり国家が望む方向へと進む事は目に見えます。これ自体は決して是認出来るものではありませんが、覆していくのも困難を極めます。自らがどの階層に行くかは運も存在しますが、階層を下る、下ってしまうのは簡単ですが、上るのは努力で何とかなるものでもありません。 
 毎日こんな事を考えていたら、それこそ鬱になりますが、常に社会の行く末を頭の片隅に置いといて損はないでしょう。