お久しぶりです。ここ数ヶ月忙しいのと、元来の飽きっぽい性格から更新しませんでしたが、気になる記事を見つけたので軽く考察したいと思います。
ヤフーニュースにて河野太郎国会議員が「真の年金納付率」について言及していました。
要約するに、国民年金納付率はいわゆる免除や学生納付特例者を増やし未納者の分母減らしているから、見せかけに過ぎなく、本当に納付している割合は少なく、20代では25％程度しかないといもので、厚生労働省のその手法を非難するものです。
まあ、確かに一般人が納付率と聞けば実際に保険料を支払っていると考えるのは普通であり、その算出過程を示さなければ、疑網していると言われても仕方ないとは思います。
しかしながら、現に納付率は年々低下していたが、免除等を受けた人を分母から除いた結果６０％代を回復したということを鑑みれば、真の納付率が意味することは免除等を受けている人が増えているということでしょう。潜在的な免除等該当者が浮き出てきたとも言えます。
言い方は悪いですが、免除を受けるという事は保険料を支払う資力が乏しい、程度の差はありますが経済的に困窮している単身を含めた世帯が増えているということです。（免除の基準に該当しないも関わらず支払わないケースもあるとは思いますが。）
行政側を批判することも国会議員として必要かとは思いますが、免除等を受ける人が増えたことの意味、この問題は「年金崩壊」というよりはむしろ貧困や格差の拡大が隠れた課題として読取れます。別の記事にて安易に免除を保険者側が勧めていることも批判されており、将来の低年金者の増加は非常に懸念されますが、喫緊の課題は見せかけの納付率ではなく、いかにして保険料を払える環境、つまりは貧困や格差を取巻く種々の課題を解決していくことでしょう。
あくまでも個人の考えですが、国会議員ならば表面的な数値ではなく、その真の意味を読取り、そこに何があるのかに思いを馳せ大いに議論して欲しいです。厚生労働省は「ズルい」なんてのはその算出方法を知れば誰でも感じることです。有権者はそんな当たり前の事に力を注ぐことを期待して票を入れた訳ではないはずです。