2007年7月14日 朝日新聞 栃木版より

 派遣など非正規雇用で働いてきたキヤノンの労働者ら25人が「キヤノン非正規労働者組合」という名の労働組合をつくった。13日、宇都宮市内で記者会見し、「正社員になる」などの活動方針を発表した。これまでは、労働組合東京ユニオンに入っていたが、今月6日に集団で脱退した。

 委員長の川井みつ江さん(40)は長年、派遣労働者としてキヤノンで働いていたが、04年に東京ユニオンに入って神奈川労働局に同社の労働者派遣法違反を申告。その結果、05年にキヤノンの正社員となった。

 宇都宮支部長の大野秀之さん(32)は人材サービス会社「アイライン」に雇われ、「請負契約」に基づき、キヤノンの宇都宮光学機器事業所で働いている。昨年10月に東京ユニオンに入り、栃木労働局に「偽装請負」を申告。現在、同局の調査が続いている。

 大野さんは先月、東京ユニオンが属する連合とは路線が異なる全労連傘下にある別の労組の組合員らとともに「偽装請負を内部告発する非正規ネット」のグループ名で厚労省に取り締まり強化を要請した。だが、こうした行動について、東京ユニオンの内部で「執行委員会の了解を得ないまま組織原則を無視して『組織外活動』を行っている」と問題視された。

 川井さんは13日の記者会見で「組織にとらわれず運動を広げたい。そして多くの非正規雇用を救いたい」との文書を読み上げた。大野さんは「同じ問題を抱え、同じような思いで、それぞれの労組の門をたたいた仲間たちと声をそろえて、厚労省に申し入れている。非正規雇用の問題は、みんなで声を上げていかないと変わらない。同じ問題を抱えている労働者と一緒にやっていきたい」と述べた。

http://mytown.asahi.com/tochigi/news.php?k_id=09000000707130007

上記の通り、キヤノンユニオンは東京ユニオンを脱退し、今後、キヤノン非正規労働者組合として活動していくことになりました。キヤノン非正規労働者組合のブログはhttp://ameblo.jp/canon-rouso/ になりますので、よろしくお願いします。


偽装請負の状態で、長年東芝家電製造で勤務していた請負労働者の小森さんが、テレビで取り上げられます。

小森さんは、東芝に対して誠実な対応をするよう取り組んできましたが、先月末、解雇を強行されました。


職場の仲間を大切にしながら、一生懸命頑張っている小森さんの映像をぜひご覧下さい。

(※関西圏のみの放送です)

本日7月5日(木)

関西テレビ スーパーニュースアンカー
午後4時55分から午後7時

特集/「グローバル化のあおりで工場閉鎖・労働者たちは?」

東芝の冷蔵庫の生産拠点がすべて中国に移されることになり、大阪の工場が閉鎖されることになりました。工場閉鎖に伴い、去年の末におよそ100人、今年6月までにさらに100人の非正社員が失業することに。その中には請負契約なのに実態は社員から指揮命令を受ける派遣状態である「偽装請負」を告発した労働者たちもいました。日本の工業の現場を支える労働者たちの立場が弱く、グローバル化のあおりを真っ先に受ける現状について考えます。

6月25日、キヤノン、東芝家電製造、松下プラズマディスプレイ、光洋シーリングテクノで勤務していた請負労働者が、厚生労働省に、偽装請負を行っていた企業に対する、罰則の強化をするよう要請した。


右から2人目、東芝家電製造で8年間勤務してきた小森さんは、キヤノンユニオンが栃木労働局に申告した直後に、東芝の偽装請負を労働局に内部告発したのだが、東芝は小森さんを直接雇用したものの、1ヵ月の細切れ契約、しかも所属部門の中国移管を理由に、採用からたった4ヶ月で解雇しようとしている。


厚生労働省が違法行為を行っていた会社に対して、厳格な制裁措置をとらず、期間工という形ばかりの直接雇用を容認していることが、こうした問題を引き起こしている。

この日は、当事者の救済を担保出来る実のある指導をするように、厚生労働省に要請した。


同行した、国会議員の皆さんも、当事者の気持ちを代弁して下さり、とても有意義な時間だった。この日参加したメンバーの絆がさらに深まった。

近々、第二回目の要請行動を行う予定だ。



東芝の小森さんには、パートナーと、小学生の女の子の家族がいる。

派遣法、職安法に違反をして、違法労働を労働者に強いておきながら、悪びれることなくたった4ヶ月で会社から放り出そうとしている東芝の対応を疑ってしまう。

責任の取り方が、たった4ヶ月の雇用・・・。

会社は、従業員の家族の幸せを考えないのだろうか。

会社だけが儲かればそれでいいのだろうか。


偽装請負を行っていた企業は、従業員に対して、誠実に責任を取るべきである。

責任の取り方は色々あるが、その企業で働き続けたいと労働者が言っているのであれば、正社員として採用してほしい。

それが、当事者はもちろん、その家族も幸せにもなるのは間違いないのだから。