キヤノン争議の勝利的和解を引き出した力

弁護士 萩尾健太(渋谷共同法律事務所)


1、都労委と裁判と運動を並行した力

私がキヤノン非正規労働者組合の件で相談を受けたのは20087月頃だっただろうか。

若い組合員に対応する同世代の弁護士で弁護団を結成し、まずM組合員の雇い止め撤回の仮処分申立をした。次に、検討の末、組合は組合員の正社員取扱い等を求めて2008年12月に都労委に不当労働行為救済命令申立てをした。

さらに、2009年6月、パナソニックPDP争議の吉岡さんの大阪高裁勝利判決を力に、組合員5名が東京地裁の正社員の地位確認訴訟を起こした。すると、9月に報復的に「雇い止め」=解雇された。その撤回と正社員化を求めて組合員らは闘ってきた。

都労委で第一に主張した不当労働行為は、キヤノンが組合員を嫌悪して正社員としなかったことである。しかし、これは全社的な制度によるものだ、とのキヤノンの主張を打ち破るには弱かった。他方で、裁判ではパナソニックPDP争議高裁判決も有期雇用での地位確認を認めただけで、それも最高裁では逆転敗訴となった。このように法的には労働委員会でも裁判でも弱点を抱えていた。

しかし、東京地裁では栃木労働局の調査の文書提出命令を勝ち取り、それによって偽装請負の実態を明るみにしたことは重要であった。都労委では組合員らや会社担当者らの1年に亘る尋問によって、不誠実団交や正社員登用試験で組合員を不合格とした不利益取扱などの不当労働行為を立証した。こうした立証をクロスオーバーさせそれぞれの手続で補い合った。2つの手続を並行させるのは大変だったが、それが勝利和解への道を開いた。

また、組合は解雇後も阿久津委員長中心に団結し励ましあい、闘い続けた。社前行動を重ね、株主総会で阿久津委員長は御手洗会長に争議解決を求める質問をぶつけた。労働組合の上部団体の枠を越えてキヤノンに対し総行動が取り組まれ、「支える会」に支えられて全国での抗議行動も行われた。韓国の非正規労働者との国際連帯も築かれた。この運動の力が勝利和解に結びついた。


2、和解交渉では裁判所、都労委の限界を運動で突破

2012年4月、審問を終えた後、都労委が和解を勧告した。後で労働者側委員に聞いたところでは、正社員登用試験での不当労働行為について都労委は一定の心証があり、それがキヤノンに影響を及ぼしたようである。

この勧告を受けた直接交渉で、キヤノンは、関連会社での2名の正社員雇用は認めたものの、低い解決金で責任を逃れようとしていた。組合はキヤノンの偽装請負と組合員に対する不当労働行為・不当解雇の責任をふまえた公正な解決を求めてきた。しかし、都労委は「双方の主張に開きがある」と言って双方に歩み寄りを求めるだけで、それ以上動こうとしなかった。

和解交渉の大詰めでは、キヤノンは裁判所に和解案を求め、裁判所は「判決では絶対ここまでの金額はでない」和解案だとして組合に押し付けようとした。2012年11月、組合と弁護団は、キヤノンとの事務折衝後、会場近くのファーストフード店で討議し、団体署名、学者・法律家・文化人の共同アピール、キヤノン本社のある下丸子での大集会などを行い、運動で突破する方針を打ち出したのだった。団体署名は800集め、共同アピール、集会も成功させて臨んだ12月20日の都労委調査期日、裁判所を上回る案を都労委に出させたことは痛快であった。都労委の場で、キヤノンに責任を認めさせた2名の正社員雇用を勝ち取り、会社の意見表明を得て勝利和解した。労働委員会が最後になってようやく団結権擁護機関としての面目を発揮した。


3、争議勝利と今後の展望

解雇後、被解雇者5名は新たな職場での低劣な労働条件に苦しみ、家族との関係も容易ではなかったと聞いている。私も何度か相談も受けた。そのうえ、大震災でも被災し、1は過重労働の中で重い病となり、和解の場に出席することもできなかった。その点で、キヤノンは呪わしいが、そうした苦労を乗り越えてこの争議が解決に至ったことは本当にうれしい。

ただし、キヤノンが提示した雇用先が被解雇者らにとって転居の必要な地域であり、多くが雇用に応じられなかったことは悔しい結果である。

大事なのは、極めて減少させられたといえ、組合が残ったことである。今後も組合は、現在の組合員の要求実現や、今後予想されるキヤノングループ内でのリストラや、すでに寄せられている社員の方々からの相談の受け皿として、組合は労働者の権利を守る活動を強化していく方向であると聞いている。

自民党政権に逆戻りし、労働者を取り巻く状況は厳しいが、このキヤノン争議の勝利を語り広げ、反転攻勢の一助としたい。



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訴訟の取り組みについて~三つのエポック

弁護士 笹山尚人(東京法律事務所)


1、提訴への経緯

キヤノン争議の提訴は、2009年6月3日に行った。

組合が前年12月に都労委での不当労働行為救済申立を行っていたにもかかわらず、キヤノンは2009年に入ると、宇都宮光学機器事業所を休業とし、労働者には雇用の保障をしない旨言及していた。弁護団では、雇用を守るには、都労委のたたかいだけでは不十分と判断して提訴に踏み切るべきという議論をした。当時、2008年4月の松下PDP争議の大阪高裁判決に勇気をもらって裁判に踏み切るケースが続出していたこともあった。しかし、問題は、組合が訴訟に立ち上がるかどうかだった。

ここで阿久津さんが訴訟に立ち上がる決意をしたことが、本争議の一つのエポックであったと思う。

阿久津さんを中心に、5名の原告団が組織され、提訴となった。

2、提訴の概要

提訴で裁判所に判断を求めたのは、原告ら5名の、キヤノンにおける期間の定めのない雇用の地位確認と、賃金請求、及び偽装請負で働かせてきたこと及び解雇したことに対する損害賠償の請求、である。

本件の特徴は、通常この種の訴訟では被告には派遣会社をも含めるが、本件では被告をキヤノン一本に絞り、雇用の確保を強く打ち出したこと。

今ひとつは、偽装請負が2000年からという長期間継続され、キヤノンがその糊塗のために一度派遣にしてまた請負に戻すという姑息な手法を用いたことを前面に押し出したこと、であろう。

3、キヤノンの応訴内容とそれへの反撃

折しも2009年12月に松下PDP事件で最高裁判決が出た。キヤノンは全面的にこれに依拠し、キヤノンが雇用責任を負うことはないと反論した。また、事実面では、第二次請負期間の偽装性を否定した。

弁護団では、松下PDP最高裁判決に対する全面批判の準備書面を準備した。この不可解な判決の分析と、こんな判決でキヤノンで行われたあくどい搾取の事実を隠蔽して良いのか、という書面の準備が、弁護団にとっては奔争議への確信を深める機会になったと思う。これがエポックの二番目。

この論法への反撃として有効だったのが、文書提出命令の取り組みだった。栃木労働局から提出された諸資料は、第二次請負期間における偽装請負を余すところなく証明した。この点がエポックの三番目であった。

4、個人的には

主任としてたくさんの書面を担当し、苦労もしたが、たくさん勉強させてもらったという思いである。

それと、キヤノンが、事実面でも法律面でもがっぷり四つの主張をし、証拠を提出してきたのは、運動がしっかりあったからだと思っている。運動と訴訟の連携こそが勝利の鍵だと改めて確信させてもらった。

最後に、阿久津さんには、心の底から敬意を表したい。弁護団会議のほかにも、他の争議支援、国会への要請など、まさに獅子奮迅の活躍だった。こういう人がいてはじめて、歴史は前進するのだと思う。

以 上

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キヤノン非正規労働者組合執行委員長 阿久津真一


私がキヤノンで働き始めたのは、2000年9月でした。偽装請負に気づき、組合に加入し労働局に告発をしてから6年2ヶ月、解雇されてから3年4ヶ月、私たちにとっては長い闘いでした。

また、上部団体を持たない小さな組合にとって、キヤノンは本当に大きな相手でした。

しかし、非正規労働者が作った、そんな小さな組合でも、多くの労働者の皆さんと連帯し、あきらめずに闘った結果、キヤノンの横暴を跳ね返すことができました。

この勝利は、ご支援をいただいた全ての皆さんと共に勝ち取った勝利です。

長い間のご支援、本当にありがとうございました。


私たちは、キヤノンの職場で働く請負会社の非正規労働者でした。その私たちが、キヤノンに実質的な雇用主としての責任を認めさせ、キヤノン関連会社の正社員になることが出来たのは、職場の違法を知り、首になってもいいと勇気を持って立ち上がり、組合を作り闘ってきたからです。

組合を作った後、キヤノンは組合差別や不当労働行為を繰り返し、闘いは拡大・長期化していきました。

多くの仲間が組合を、そして職場を去って行きました。わずかに残った組合員も解雇されました。

しかし、あきらめる事無く、裁判所と労働委員会の両方でキヤノンに迫り、傍聴、総行動、署名、株主総会と粘り強い運動によってキヤノンを追い詰めました。

そしてキヤノンに「争いが長期化するのはお互いに無益であるから和解した」と言わしめました。

この解決は、違法を告発し、闘ったものが救済されるという多くの非正規争議を励ますものであり、違法な職場でも泣き寝入りせざるを得ない非正規労働者の労働者としての権利を取り戻すものになりました。


そして、私たちの解決の前にソニー労組の仲間勝利があったように、今回の勝利解決を他の非正規争議のさらに高い水準につなげ、夢も希望も無い残酷な非正規労働をなくし、安心して働ける社会を作るために頑張りたいと思います。

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