政府は円高対策を財政政策で行うようだ。
デフレ対策も財政、円高対策も財政・・・全く話しにならない。
そもそも官僚も政治家もデフレ円高がお好きなようだ。
デフレとは民間が支出を絞っている状況だから当然国民所得は減る。
国民は「政府が支出せよ！」との大合唱が始まる。
そうなれば政府の出番とばかりに、官僚は景気対策と称して差配するカネが増える。
天下りも自由自在、楽ちんなものである。
政治家も困っている地元民のために中央からおカネを引っ張ってくることによって自分の地位を確固たるものとできる。
マスコミは軽減税率等で自分だけは火の粉がかかるのを防ぐことができる。
景気が悪くなっても、それなりに回復させておけば政治家も官僚も万々歳なのである。
そもそも円高対策に財政出動とはどういうことか？
為替は通貨の期待収益率と通貨膨張量の変化率の積に依存する。
つまり他国に比べて、国内景気が良くて通貨膨張が低ければ通貨高になる。
日本の壮絶な円高の原因は
①復興需要のある日本は欧米に比べて景気の落ち込みが小さいと思われている
②欧米は金融政策による通貨膨張（インフレ誘導）によって景気浮揚を計るが、日本ではデフレでも金融政策は発動されず日銀も高めのインフレを許容しない。
この二点に尽きる。
少し乱暴な議論になるが円安にしたいなら国債を発行せず景気対策もしなければ同じ通貨量でも円安になるだろう。また日銀がおカネを刷り続け「３％程度のインフレにコミットする」「と宣言すれば円安になる。
よって円安にしたいなら財政出動なんて返って逆効果なのは間違いない。
円安にしたいなら黙って金融緩和をすればいい。
財政を併用してでも円安誘導に持っていきたいなら、財政で円高圧力がかかる分、なお一層の金融緩和が必要なのである。
この国は官僚や政治家やマスコミに良いように扱われている。
経済政策的には出鱈目、三流国家であることは間違いない。