マスコミの論調が馬鹿げている。
海外要因の円高とか、バカな官僚の言説をテレビで国民にそのまま垂れ流している。
為替の操作など、自国の当局がその気になればいくらでも可能である。
つまり、為替も他の資産と同じように、期待収益率と量に依存するからである。
今回のドル安やユーロ安のように、経済的懸念のため期待収益率が下がればその通貨は安くなる。
しかし、通貨の供給量を減少させれば、通貨高になる。
そんなの当たり前の話なのである。
日本だって、円を供給すればいいのである。
量を多量に供給すれば絶対円安になる。
しかし、日本の当局はこれを一切しない。
これは何を意味するか？
日銀が通貨高を是認しているという意味である。
日銀はその気になればそれこそ１２０円の円安に持っていくことも可能なのである。
しかし、それをしないということは円高を許容しているということだ。
テレビでは資源価格が円高のおかげで安くなった、と歓迎ムードを演出している。
それは引退世代や公務員やマスコミにはいいだろう。
海外旅行も安くなって、結構なことだ。
しかし、圧倒的に多い中小零細企業に勤める現役世代には地獄である。
日本人は円で生活しているのである。
それが高くなるということは、その人たちの給与が滅茶苦茶に高くなるということを意味する。
それは円建ての給与の減少圧力になるし、新規就業者の減少に拍車をかける。
企業も円高で高い給与を払ってまで、日本人を雇うより海外で安い人件費で生産した方が得なのに決まってる。
産業の空洞化に拍車をかけるだろう。
政治がどこを向いているのか？が問題である。
公務員や引退世代はもう十分に金融資産もあり、２０年間恩恵を受けてきた。
現役世代を厚遇するような政策を採用しなければこの国は沈没してしまうことがわかってないんだろうか？
全く絶望的にダメ国家である。