政府は無限のパワーを持っている。
それこそ、インフレになるまで無限に輪転機を回すことができるし、無税にだってできる。
そして、インフレが行き過ぎれば、資金をしぼることもできるし、無限に増税だってできる。
政府はあらゆるルートを使って、短期的な貨幣現象に対処できる。
それが分かっているから、市場は政府の政策意向に敏感なわけだ。
天下りを受けるのも、そういう政府の意向をライバルに先駆けてつかみたいからである。
しかし、実際ターゲットを決めてしまえば、政府の意向を無視して暴走するバカはいない。
インフレターゲット採用国のインフレ率の達成率を見ればわかる。
勿論、景気が悪いときはターゲットを超えるかもしれない。
逆に景気がいい時は引き締め気味になるだろうが、政府の意向を極端に無視して暴走することは、その投資家が大損をすることがわかっているからだ。
日本は政府日銀がインフレ円安を許容してないから、デフレ円高なのである。
イギリスは財政の赤字を補填するために高めのインフレを許容しているから、インフレなのである。
現代の経済学では政府が国民の予想に働きかけて短期的政策を行うことが主流なのである。
そして、実際の証拠が必要なのである。
それが通貨供給量の増量であったり、減量であったりする。
今の政府は国民の予想に働きかける、という視点を明らかにわかっていない。
国民は政府の意向に速やかに従わないと、大けがをすることがわかっているのである。
そこを利用しない手はないのに。