http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110513-00000718-yom-pol
被災地域への復興財源は増税で賄う。
国債発行を可能な限り、しない。
民主党の基本的スタンスだ。
東電への賠償の枠組みはどうだろう？
東電に賠償させるための基金を作り、国債を発行してその基金に資本注入し、金融機関から融資を募る。
そして各年度の収益を確保して賠償に回す仕組みである。
各電力会社からも融資を募るので、間違いなく電力料金は上がるだろう。
そういうスキームである。
津波の被災地域への補償とは多分に温度差を感じるのは私だけだろうか？
東電のリストラは当然であろう。
しかし、東電のステークホルダーである株主や債権者への負担は明らかではない。
民法等は丸っきり不案内であるが、金融機関や株主はその負担に対して、その法律を盾にして難色を示しているという。
これでは国民の電力料金値上げは到底受け入れられないだろう。
そこで枝野発言だ。
債券放棄や減資を行わないなら、公的資金の注入は見送らざるを得ないと発言した。
当然である。
そもそも家計は今後増税が予想され、可処分所得の低下の予想をしている。
これで電気料金が上がれば、ますます需要は萎んでしまうだろう。
誰かがおカネを使わなければ所得は増えないんだ。
そして所得が上がらなければ税収は上がらない。
この当然の帰結をもっと単純に考慮しなければならない。
今後、経済成長により潤沢な支援を行っていくためには、国民に可処分所得の減少を予想させるような施策は厳に慎まなければならないはずだ。
一部の利益を優先させては日本経済は震災とともに死んでしまう。
危機感を政治家はもっともっと持つべきだ。