東日本大震災の復興財源に対しての議論が活発化している。
両極端な政策、復興税とインフレ税について考えてみたい。
復興税とはそもそも悪い政策なのだろうか？
消費税で幅広く税金を集めて被災地域に投入していく。
被災地域の財政の乗数効果が高いので復興は進むのではないか？
国民から広く薄く集めて被災者を救出する。
財政の持続性も担保できる。
問題ないのではないか？
復興税が実施されれば、
①消費税で国民の可処分所得が減り、非被災地域の消費が落ち込む。
②しかし、被災地域の乗数効果は高く、消費は膨らむのでマクロでは大きく落ち込むことはない。
③通貨供給量は増えないのでデフレ状態からの脱却は難しい。
④先行する国債が発行されれば円高になる。
⑤デフレ状態だから、実質金利が高止まりで被災地域での民間投資は促進されない
⑥通貨高、風評被害により外需は壊滅する。
矢野氏の提言のようにインフレ税、復興国債の日銀引き受けを施行すればどうなるか？
①インフレ予想が上昇する、消費が増えることが予想される。
②株や不動産などのインフレヘッジ資産の価格が高騰する。
③インフレ予想上昇による実質金利の低下により民間の設備投資が上昇する。
④円安により輸出の価格競争力が強くなる。
⑤総需要の高まりから国民所得の名目値は必ず上昇する。
⑥名目GDP成長の高まりから財政は劇的に改善する。
上記のように考える。
どう考えても後者の方がいいに決まってる。
前者と後者の違いは国民所得が減るか、増えるかである。
後者は国民全員が働いて所得を得て、被災地域を支える構図が出来上がるはずだ。