計画停電による企業の供給懸念、部品調達不足、それに伴う非正規雇用の解雇・・・。
供給懸念がある中で物価上昇が日本の需給ギャップが逆転したからだ、というバカな言説が流れている。
そして自粛を止めようとの呼びかけ・・・僕にはどれもトンデモに思える。
供給力の棄損で何が起こるか？NHKでの大手100社のアンケートでも65%は業績が落ちると回答している。
業績が伸びると回答した企業はゼロだ。そんな中で中小はどうだろうか？大手以上に経営は苦しいはずだ。
だとすればどうだろう？
国民に自粛は止めてモノを買おう、いつも通りの消費をしようと呼びかけて意味があるのか？
国民の予想はどうだろう？企業がこんな状態ではおちおち消費などしてられない。
将来不安の解消のため、消費を控え、なけなしの給与を貯蓄することがもっとも合理的だ。
給与は上がるどころか下がるだろう、食料品原油価格は上がるだろう、解雇懸念だってある。
基礎消費以外の消費は落ちて当然だ。
車のローンや住宅ローンなどを新規に抱えることができるのは景気に左右されない業種に限られる。
それは間違いなく、食糧やエネルギー価格を除いた消費者物価指数を激減させるはずだ。
つまり、国民所得は企業業績の悪化を通して、かなり低下するはずだ。
しかし、ここでTVのコメンテーターはおかしなことを言う。
食糧やエネルギー価格の高騰は円安局面でインフレをもたらすだろう。
日本の需要と供給のバランスが逆転したからだ・・・。とのこと。
全然違う。
食糧やエネルギー価格の高騰による物価上昇を、供給力の棄損によるインフレと話をすり替えている。
全く馬鹿げている。供給力の棄損は賃金低下期待を引き起こし、すさまじい需要低下を起こす。
我々は消費者物価でも食料品とエネルギーを除いたコアコアCPIに着目しなければならない。
その物価が我々の給与の源泉なのだ。
全くこの国のマスコミはどうなってるのか？レベルが低いにも程がある。