今日から緊急事態宣言が再発例されました。
東京・大阪・兵庫・京都の4都府県が対象です。
いろんな場所や施設が休業を要請され、プロスポーツやコンサート等の大型イベントも例に漏れず指定され、無観客や上映の中止を余儀なくされました。
その事については、ニュースやSNS、ネットの記事がたくさん出ておりますので、あえてここで意見は述べません。
ただ、大半の方と同じ憤りを感じている事だけをお伝えして。
今回僕がお伝えしたかったのは、行政のあまりに酷く、卑怯な日本語についてです。
昨日の夕方、日用品の買い物に歩いて出かけた時の事。
その道中にご飯屋さんがありました、レストランというより大衆食堂のようなお店です。
その入り口に、
「緊急事態宣言要請に伴い、酒類の提供を“自粛”します。」
自粛
自粛と言う言葉は、自らが進んで行いを慎む事を指します。
今回政府が地方行政の要請を受けて決定した科目として、飲食店の項目は、「酒類を提供する飲食店に“休業要請”」とあります。
つまり酒類を提供する場合は、何時であろうとも営業できないという強制力があります。
そして時事通信によると、この休業要請を拒否した場合、30万円以下の過料が課されます。
つまり、行政の言い分とすれば、「緊急事態宣言だから酒類を提供しないで、とこちらは呼びかけたけど、それに従うかどうかはお店の自由ですよ。その代わり酒類を提供した場合30万円徴収します、30万円以上売上るのならプラスになるから、自由にすればいいんじゃない？それができないなら30万円もったいないだろうから、酒類を提供しない方がいいんじゃな。でも従うか従わないかはあくまで個の意思であり自由ですよ。」
ということです。
これが自らの意思で物事を慎む意味の自粛といえるでしょうか。
そして、あくまでお店自らの判断での自粛だから、補償はせずに協力金と言う名目で支払いますよ。との事。
補償という日本語の意味は、物事の欠けて部分を補う事とされています。
つまり補償金となると、緊急事態宣言に伴う欠落した売上金を全て補わなければいけなくなります。
しかし、協力金というのはあくまで協力してくれた事に対する感謝の報酬なので、欠けた額を全て補う必要はありません。
支払う政府からするとどちらが安くあげることができるのか、一目瞭然です。
話しは戻りますが、そのお店の方の手書きの「酒類の提供は自粛します」
という文字を見たとき、その方が自粛という文字を書くときどれだけ悔しかっただろうと想像してしまいました。
もしかしたら、その方は特に深く考えずに書かれたのかもしれませんが、僕がその立場で自粛という文字を書かなければいけなくなると考えると胸が痛くなりました。
一部で話題になっていましたが、遊園地もテーマパークも無観客で、との方針が示されましたが、それも同じことではないでしょうか。
無観客ならやってもいいと言ったけど、休業を決めたのは遊園地側という姿勢。
今回の緊急事態宣言、医療従事者や高齢者、リスクファクターの方の事を考えると、発令には致し方ない部分もあるのかもしれないと考えます。
そこはおそらく僕なんかでは到底わからないような事もたくさんあると思いますので、発令の是非については僕からは申し上げられません。
ただ、行政という強い立場から圧力をかけつつも、日本語の曖昧な部分を武器に責任を逃れようとすることは断じて許してはいけないことだと思います。
「政府の要請により、酒類を提供する事ができなくなりました。」
と強い立場の政府側が弱い立場の個人に対して伝えられる日が来ることを切に願います。