文部科学省は、「世界一多忙」とされる日本の教員の勤務状況を改善するため、学校活動を担う外部人材を大幅に増員する方針を決めた。
「チーム学校」と名付け、福祉の専門家のスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）や外部の部活動指導者、事務職員を増員し、教員の負担を軽減。
・家庭や児童相談所、警察と連携し、いじめや不登校の課題解決を図るＳＳＷ
・子供の心のケアを担うスクールカウンセラー
・地域スポーツの指導者などが教員に代わって生徒を教える部活動指導員
授業に専念できる環境を整備し、子供のさらなる学力向上を図る。
来年度予算の概算要求に盛り込んだ上で、今月中にも下村博文文科相が中央教育審議会に「チーム学校」の在り方を諮問する。
中学教員を対象にした経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の２０１３年の「国際教員指導環境調査」では、日本の教員の勤務時間は週５３・９時間と最長（参加３４カ国・地域平均は３８・３時間）で、事務作業や部活動指導の時間が参加国平均に比べ３～２倍長かった。
さらに、いじめや不登校、家庭環境への対応など授業以外の問題も教員が担うケースがほとんど。
部活動がない小学校でも今後英語や道徳の教科化が想定され、負担軽減が急務になっている。
事態を重く見た同省は来年度から、教員以外のメンバーを増やしてサポート態勢を大幅に強化。
いずれも「専門家の非常勤職員」として、週に複数日学校に入ることが想定され、直接子供たちに関わる。
これにより、教員が本来業務である「授業」に専念できる状況を作るとしている。
また、書類作りなど事務作業は、正規の事務職員を増員。
さらに複数の学校で作業を共同化することも推進する。