「政治活動」と「選挙活動」は違う。
「政治活動」 は1年中できるが、「選挙活動」は公示日から投票日までの間に行う「政治活動」。
この中でネット選挙を行うことが可能になった。
「政治活動」と「選挙活動」をわけている日本は特殊。諸外国の多くは分けないので、活動が平準化されている。分かりずらいと有権者の方も分かりずらいので何をしたらいいのか分からない。
ネット選挙解禁といってもツールによって良いものと悪いものがある。
公職選挙法第142条における「選挙運動のために使用する文書図面は」の部分がインターネットやSNSにあたる。なので、ブログやメール、SNSなどを選挙運動に使うと、違反したことになる。
【ネット選挙でできること】
候補者の方は、Webサイト・SNS・電子メールは制限付きでOK。
ネット広告は政党だったら出していい。
一般有権者もWebサイト・SNSで「～～党を応援しよう！」という書き込みをしてもいい。
ネット投票が出来るのか？という質問があるが、それは全く違う。 （ネット広報活動の解禁ということ）
Q
日本以外の国、エストニアやイタリアのいくつかの州でオンライン投票をやっている。米国のハワイ州、ホノルル 市議会ではネット投票が行われている。何でネット投票が行われないんでしょうか？
A
これは本人認証が出来ない。また最大の問題は、今ネット投票をするという時に誰かがピストルをもって脅しているかもしれない。そういう可能性がある。投票率は上がるが、違ったリスクが生まれる。
【ネット選挙解禁でどういうことが良くなるのか】
今の20代は新聞ではなくタブレットやインターネットで情報を得ている。今の選挙法は伝達が出来ない。そういうことがあったので、ネットを中心に情報をとっている年代にとっては情報がしっかりと伝わるようになる。
年代もそうだけど、誰であったとしても、一般の市民として情報が見たい時にインターネットだったらいつでも見ることが出来る。
有権者側が今までよりも気軽に選挙活動に参加することが出来るようになった。