●大阪市 塾代助成事業
【助成制度の概要】
学習塾や文化・スポーツ教室の学校外教育の利用にかかる経費を、月額１万円を上限に助成する。（助成学の１割は学習塾等の事業者が負担）
【目的】
家庭の経済状況がこども（中学生）学習環境に影響を与えることなく、こどもたちが学力や学習意欲を向上させ、個性や才能を伸ばして成長できるよう、また、子育て世帯の経済的負担を軽減するために、学習塾等の利用にかかる経費を助成する。
【助成対象者の資格要件】
大阪市に在住し、大阪市立中学校、大阪市立・府立の特別支援学校の中学部に通学している生徒の保護者で、かつ「大阪市児童生徒就学援助制度」の認定を受けている方や生活保護を受けている方（対象者数約２２０００人）
→平成２７年度中には、資格（所得）要件を緩和し、市内の中学生の約７割を助成対象者とする予定
【利用方法】
塾代助成カード（ICチップ内蔵の電子式証票）を助成対象者へ交付し、同カードを学習等の事業者へ提示することにより助成を受ける。学習塾はカードリーダー設置。
【利用先】
事業の趣旨に賛同して助成額の１割の負担を承諾し、事前に登録をした学習塾、文化・スポーツ教室
法人、任意団体、個人を問わない。ただし、個人については１年以上のサービス提供実績を有する事業者に限る。
Q本当に学力向上するのか？（市会野党）
A中学３年生は６６％が学習塾に通っている。文科省の調査で学習塾に通っている子供の方が学力が高いという結果が出ている。
塾代はだいたい２万円。つまり１万円引かれ、１割は事業者負担（経営的に厳しい）
経緯（行政だけでなく、健全育成につとめていきたいに賛同して頂いた企業のみ）
現在９割が学習塾。
Q他会派はエビデンスで反対か（公明賛成、共産党賛成、自民反対）
反対理由
・検証できないことは単なるバラマキだ
・１割求めて経営圧迫している
・これだけの予算を投入するなら、学校教育に投入するべきだ
独自でもアンケート調査をして、４割が今まで塾行ってなかったが行った、また科目を増やした。
また生活指導でフラフラしていた人が４割も減る。
Q高齢者福祉をバウチャークーポンをやるのはどうか？
A健康保険３割負担（仕組みは同じだから可能）
Q放課後の衝突はあるか？
Aなし（小学校になるとあるかもしれない）
中学生までと考えてる（小学校からやるべきだと公明党）
今後どのように予算をとっていくのか、これなくなったら市民の声がでかい。
今の所は大阪市だけ。
東京都日ノ出町は中学校卒業者対象。通勤の補助など。
だから趣旨も対象が違う。領収書と引き換えに現金を渡す
赤字になる事業は厳しい（要介護１２など）
学力向上に反映されているか不明。
４６０００人になると３０億円前後になる。
その為の事務効率化のため、住民情報系基幹システムを活用した電算処理システムを構築するための費用で３１３２万円の補正予算。
平成２７年（予定） ４６０００人（全中学生７割）
平成２６年 全区２２０００人
平成２５年 西成区１０３１人
【利用者数】