大阪市は２０１５年度中の水道民営化を目指している。
市が１００％出資する新会社に２３００億円以上で運営権を売却するとした事業運営計画をまとめた。
市の水道事業が抱えている債務約２０００億円と、利子や諸経費３００億円以上を新会社に負担させるとして、売却価格を設定した。
つまり水道運営権２３００億円超で売却。
耐震化率を現在の約２０％から将来的に６０％以上に引き上げるなどの安全対策を義務づけることも盛り込んだ。
耐震化率は２３％にとどまり、全国平均３４％を下回っている。
つまり大阪市計画で耐震化率３０年で３倍に。
市は新会社に対して、水道管の更新ペースを年約５５キロに延長するように求める。
市幹部は「人員削減などで経営合理化を生み出してもらえば耐震化は可能」
市議からは「水の安全は市が責任を持って行うべきで、市営でも耐震化は進められる」
今の大阪市には水道局を抱える余裕はない。一つ一つ問題解決をして民営化を進めていくべきだと思う。