今回は、直近でホリエモンこと堀江貴文氏のユーチューブで投稿のあった
内容を取りまとめてみる。
「三権分立」が実質機能していない今
検察庁への内閣の影響力が増えることはいいことである。
三権分立とは
①国会(立法)
②内閣(行政)
③裁判所(司法)
がそれぞれ独立して権力を行使するということ。
(長くなるので、三権分立について詳しくはこちらをご覧ください)
そもそもの「検察」という存在の歴史は
司法機関(戦前) ⇒ 行政機関(戦後)
へと表面上の姿を変えてきている。
ただ、「司法」「行政」の両方の権限を有しているといっても
過言ではないのが、今の検察庁である。
それは、
X：判検交流(一時的に裁判官が検察官になったり、逆になったりする人事交流の事)
Y：独任官庁(検察官1人1人に操作から起訴まですべての権限が付与されている)
という2点があるから。
なお、判検交流に関しては、刑事事件に関する場合は廃止されているが
民事事件に関する場合は、継続されている人事制度である。
本来仕組みでいえば
検察の権力を抑制するのは
「法務大臣の総長指揮権」「内閣による選任指名」「法律」
であるが、
「法務大臣の総長指揮権」 ⇒ 発動すればマスコミやメディアから袋叩きにあう(発動できない)
「内閣による選任指名」 ⇒ 検察内部の決定を実質は追認している
「法律」 ⇒ 法律にも関与してしまえる”準立法”的な存在でもある
という状態であり、独任官庁であることを加えると
誰も手出しができない、圧力を掛けられないトンデモない権限を保有している
存在、ということになる。
①判検交流 ⇒ 司法にも関与
②準立法的な存在 ⇒ 国会にも関与
③行政 ⇒ 本業
三権分立とはどこに行った？
という状態であるということ。
どんな形であれ”検察”への抑止力になりえる力が増えるのであれば
それは良いことである
というのが、今回のお話であった。
法律に関する面白い勉強の機会になったので
経済ファンダメンタルズには無関係だがまとめてみた。