同性パートナーと同棲していると、
「もう長く一緒に暮らしているし、
この家から急に追い出されることなんてないよね？」
と、何となく「住まいだけは大丈夫」な気がしてしまう方も多いと思います。
ですが、法律や契約のルールだけを見ると、
「同棲＝居住権が自動的に守られる」わけではありません。
今日は、
「一方に何かあったとき、同棲していても居住権はない？」
というギモンについて、ざっくり整理してみます。
賃貸の場合：契約者が亡くなるとどうなる？
賃貸で暮らしている同性カップルの多くは、
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賃貸借契約書の名義はどちらか片方
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もう一方は「同居人」扱い
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大家さんや管理会社は、２人の関係をはっきりとは知らない
というケースではないでしょうか。
このとき、名義人側に何かあった場合には、
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契約者がいなくなったので、一度契約を終了したい
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同居人が住み続ける場合、改めて審査をしたい
といった流れになる可能性があります。
結果として、
「長年２人で暮らしてきたのに、
残された側が“その家に住み続けられるかどうか”が
大家・管理会社の判断にゆだねられてしまう」
という不安定な状態になりやすいのが実情です。
持ち家の場合：名義と相続の問題
一方で、「持ち家だから安心」とも言い切れません。
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家の名義がどちらか一方だけ
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親名義の家に２人で住んでいる
といった場合には、
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名義人が亡くなると、その持ち家は相続の対象になる
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親やきょうだいが相続人となり、売却・処分を含めて決定権を持つ
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残されたパートナーは「そこにいた同居人」に過ぎない扱いになり得る
という構図が生まれます。
「実際に住んでいたのは自分たちなのに、
法律の世界では“家族ではない人”という扱いになる」
ここに強い不安や理不尽さを感じる方も少なくありません。
じゃあ、どう備えておけばいいのか？
ポイントになるのは、
「今の住まいの状況」を前提に、
一方に何かあったときの流れを一度“最後まで”イメージしておくこと
です。
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賃貸か、持ち家か
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誰の名義になっているか
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親・きょうだいとの距離感はどうか
といった現状を整理したうえで、
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どこまでパートナーに優先的に住まいを守ってほしいのか
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そのために、遺言や契約でどこまで手当てしておくべきか
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親族との関係をどう位置づけておくか
を決めていく必要があります。
私のサポートでは、
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パートナーシップ契約
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遺言
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任意後見契約
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死後事務委任契約 など
を、「住まい」「お金」「医療・介護」「死後の手続き」全部を含めたオーダーメイドの包括パックとしてまとめて設計・作成しています。
将来の不安やモヤモヤを、一人で抱え込む必要はありません。
「うちの場合はどうすればいい？」という段階からでも、気軽にご相談いただければ幸いです。