「もしパートナーが突然倒れたら、
自分は“家族”としてどこまで関われるんだろう？」
こんな不安を抱えている方も、多いのではないでしょうか。
同性パートナーや事実婚カップルの方からは、例えばこんな声をよく伺います。
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急な入院のとき、病室に入れてもらえないのでは…
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医師から病状や治療方針の説明を受けられるのか心配
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手術や延命治療の同意に、自分は関われるのか分からない
実は、
「どこまで病院側がパートナーを“家族同様”として扱ってくれるか」
は、病院ごとの運用や、その場の状況によっても変わります。
だからこそ、
パートナーシップの制度や契約がある＝
必ず家族と同じように扱ってもらえる
とは言い切れないのが現実です。
「誰に何を任せたいか」を、事前に決めておける
ここで押さえておきたいのは、
パートナーシップ契約や、
任意後見・各種の委任契約などを通じて、
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誰に病状説明をしてほしいのか
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誰に治療や延命のことを相談してほしいのか
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入院や施設入所の手続き、連絡役を誰に任せたいのか
といった「決定の窓口」を、あらかじめはっきりさせておくことができる、という点です。
例えば、
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親とは距離があるので、まずはパートナーに一番に説明してほしい
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判断が難しい場面では、パートナーときょうだいに一緒に相談してほしい
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自分の意思がはっきりしているうちに、延命治療の考え方を伝えておきたい
こうした希望を口頭の約束だけで終わらせず、法的に整った書面の形で残しておくことで、
いざという時、パートナーが動きやすくなることがあります。
うちの場合は、どんな契約や書面を整えておいた方が良いのか？
そのうえで、
「今の自分たちの関係性や家族との距離感を踏まえて、
医療や介護の場面で、どこまでパートナーに託しておけるのか？」
こうした事を契約という形で丁寧に整えていけたら、いざという時の不安は、少しずつでも軽くしていけるはずです。
▶ 不安を一人で抱え込まず、専門家と一緒に整理したい方へ
このブログでは、同性パートナーのお二人が
「うちの場合は、どこまで備えておくと安心なのか？」
を一緒に整理していくための情報を発信しています。
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パートナーシップ契約
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任意後見契約
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遺言
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死後事務委任契約 など
医療や介護の場面での不安が強い方には、これらをどんな順番で・どこまで整えると良いかをオンラインで一緒に考える個別相談も行っています。
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「まずは話だけ聞きたい」
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「うちの場合に必要な最低限だけ知りたい」
そんな方々は不安を一人で抱え込まず、必要なタイミングで、ぜひ相談先として頼っていただければ嬉しいです。
（とは言え、現状サイトリニューアル中ですので、もうしばらくお待ちを）