予防法務の専門家・行政書士のゆうすけです。
『正直、制度もあるし、わざわざ契約までするのってちょっと大げさじゃない？』
こう感じている方、
実はとても多いと思います。
「契約」と聞くと、
・ケンカになった時に使うもの
・別れるときや揉めたときの為のもの
というイメージが強いからです。
でも本来、契約はケンカのためのものではなく、
・どんなふうに暮らしたいのか
・もしものとき、どうしてほしいのか
・お金や生活をどう分担していくのか
こうした事を、感情から少し離れてあらかじめ言葉にしておく為の
「二人の未来の設計図」
のような役割があります。
自治体のパートナーシップ制度は、二人の関係を公に認めてもらう
とても大切な一歩です。
その上で、救急時の病院や介護の場面、将来、判断能力が落ちてきた時などに
「自分はどうしたいか？」
「相手にどうしてほしいか？」
こんな事を具体的に託しておけるのが、契約というツールです。
決して、
「大げさな保険」
などではなく、
いつかの自分たちが困らないようにする為の小さな準備。
制度と契約、それぞれの役割を知った上で
「自分たちの場合はどんな事をどこまで備えておきたいか？
「何を備えておくと安心か？」
を一緒に考えていけたらと思っています。
制度と契約の３つの違いについては、１つ前の投稿
「パートナーシップ契約って 自治体のパートナーシップ制度とはどう違うの？」
で図解していますので、
まだ見ていない方は、そちらもチェックしてみてください。
２人の関係性はそれぞれです。
考えやニーズもそれぞれ。
そうした千差万別の関係性とニーズをくみ取り、
現行法の枠組みの中でできる最大限の契約を複数組み合わせ、
法律婚に準じた法的な立場と権利関係を作る事で、
同性カップルの方々が抱える不安を
“安心と笑顔”に変えていく事が出来るのです。