こんにちは。ゆさ大輔です。
いよいよ緊急事態宣言解除の方針が示されました。
この約1ヶ月半の間に取り組んできた新たな試みや変化、肉体的なものも精神的なものも含め、こうしたさまざまな経験を未来に活かすためにも、少なくともワクチンや治療法が開発されるまでの期間はお一人おひとりが感染症と向き合いながら過ごしていくことになります。
1ヶ月半という、短くも長い期間に『日常化』したものが、以前の『日常』と照らし合わせた時にどう変化するのか・・・。
引き続き、『すぐやるべきこと』『できること』『やりたいこと』を分けながら、『声』を『政策』に変えることができるよう全力を尽くします。
さて、これまでに感染症特措法に基づいて、主体的に権限・責任を持つ国と県からは支援策が打ち出されました。
市については、横浜市のような政令指定都市だったとしても、中核市、あるいは一般市区町村だったとしても、権限・責任は『ワクチン接種』以外にはなく、各市独自に制度を設けてはいるものの法の後方支援はなく、これら権限・財源移譲は大きな課題でした。
具体的には、横浜市では18の行政区に分かれて『区役所』という市役所の出張所のような機能を持っています（区ごとに民意に基づく区長を選んでいるわけではありませんので、東京都23区の仕組みとは異なります）。
一方、『神奈川県版・区役所』はありませんので、現状は基礎的な自治の仕事のほとんどは横浜市・各区が果たしています。
有事の際、政令指定都市は知事の判断を待たずとも自衛隊派遣を要請することができるになった『災害救助法』改正の時のように、『感染症特措法』改正に向けて歩みを進めなければなりません。
そうした中、支援制度のメニューについて、「国・県・市の制度を一覧で見たい！」という『声』を受けて、日々更新される情報を整理しながら準備を続けてきた一覧表が完成しましたので発表させていただきます。
県は県、市は市のことしか書いていなかったり、お問い合わせの電話番号が具体的に書かれていなかったり、相談窓口が「最寄りの◯◯、あるいは◯◯課」と直接的ではなかったりしていたことから、複雑な制度をできる限り簡略にまとめましたので、ぜひご活用いただければと思います。
