私は平日、勤め人です。
仕事を説明する時は面倒なので事務とコーディネーターと言っています。
こんばんは。
PC迷子の道案内 デジタル系オーガナイザー マヤマ カコです。
うちは小さい会社なので営業部と総務部しかありません。
正しい総務部のことは知りませんが、一般事務、営業事務などにわかれていません。
更に求人関係や広告宣伝、経営管理と一体何をやっているのか
自分でもわからなくなりそうですが、
新しいことを知るのは好きなので、この立ち位置は嫌いではありません。
さて、本題に入ります。
さて、本題に入ります。
この度うちの会社は仕事の種類がひとつ増えることとなりました。
宅地建物取引業です。
「登記簿謄本」という言葉を１度は聞いたことがあると思います。
「登記簿謄本」の種類は不動産登記と商業登記があります。
持ち家をお持ちの方は不動産登記が身近に感じられるでしょう。
商業登記というのは不動産登記とは内容が違って
設立やら役員やら所在地やらその企業の基本的な情報が載っているものです。
事業の変更を行うので（この場合は追加ですが）
「目的の変更」を行うことになりました。
実はこれを行政書士や司法書士にお願いすると、
最低でも３万円程かかります。
変更自体に登録免許税として３万円かかるので６万円。
上司は外部に依頼するものだと決めつけていたようですが、
調べてみると以外に簡単で手間がかからないことだとわかりました。
最低でも３万円程かかります。
変更自体に登録免許税として３万円かかるので６万円。
上司は外部に依頼するものだと決めつけていたようですが、
調べてみると以外に簡単で手間がかからないことだとわかりました。
私の前職は法律事務職員だったので、
最初から抵抗を感じなかったからもしれませんが、
こんなことに（最低）３万円支払うなんて勿体無い！
こんなことに（最低）３万円支払うなんて勿体無い！
私に時給が３万円だとしたらトントンですが、
残念ながらそうではないので
この場合はコスト削減ですね。
「株式会社」「 ＮＰＯ法人」「一般社団法人」でもほとんど違いはないようです。
少人数であればぜひ自社で行うことも検討してみてください。
ちなみに登記簿に記載される事項に変更があった場合、
２週間以内に変更の登記をしなければ１００万円以下の過料の制裁を受ける可能性があるそうです。
こんばんは。
PC迷子の道案内 デジタル系オーガナイザー マヤマ カコです。