個人事業夫婦の法人化計画 | ゆるくても儲かるビジネスをつくる ゆるビジ☆

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節税、社会保険料の削減、社員の採用、解雇など、中小企業社長が知らずに損しているノウハウをマニュアル化して販売しています。



昨日のメルマガにこんな感想をいただきました。

N様、ありがとうございます。^^


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夫婦それぞれ別の個人事業を持ち家の自宅でやっていて、

夫婦で合わせて年商1,000万になったら

法人化しようと思っていましたが、

今日のメルマガを読んで早速取り掛かろうと思いました。


これまでも自宅の水道光熱費の半分を経費にしていましたが、

法人化しても同じでしょうか?

「住宅規程」と「旅費規程」の購入を検討しています。

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夫婦とも個人事業、

いいですね〜!^^



もともと法人化するご意思があるのでしたら、
 
税金、社会保険料の損得から考えると、
 
早めの法人化がいいかもしれません。



第一に何がいいって、

どちらかお一人が社会保険に入れば、

もう一人は扶養に入れるということ。笑



二人で個人事業だと、

国民年金、国民健康保険がWでかかって、

所得が増えれば増えるほどエグい負担になりますが、

法人から貰う役員報酬ならコントロール可能です。



その場合、役員報酬の設定がポイントで、

夫婦個人で必要な生活費をふまえる必要はありますが、

夫婦二人で最低限の社会保険料(年金・健康保険)

にすることも可能です。^^



あと旅費規程は二人でしっかりと活用。

お客さんのところだけでなく、

セミナーや交流会にたくさん顔を出して出張して、

事業を発展させてください。^^



今回は持ち家の自宅とのことですので、

業務に使用する部屋などを設定することで

その業務スペースの借上げ分を、

会社の経費とすることが可能です。



また、ご質問にあった水道光熱費などについても、

一定以上の割合で会社が負担することが可能になります。



なお、もし賃貸住宅にお住まいの場合、
 
賃貸借契約を法人で結び直すことが可能なら、

社宅として扱うことができます。



その場合、国税庁が示した計算式により、

賃貸料相当額を計算すると、

実際の家賃とはかなり開きのある賃料相当額が算出されます。



ちなみに私が四ツ谷の家賃30万円の戸建てに

住んでいた時の賃料相当額は6,404円でした。笑

この金額を社宅利用費として会社に支払えばよく、

その分給料を安く抑えることができます。



このあたりはややこしいので、

住宅規程活用マニュアル2.0をご覧ください。笑



ともあれ、

私が紹介しているノウハウを利用することで、

現状でも年間百万円単位で可処分所得を

増やせそうな状況に思えます。

ぜひいろいろ検討してみてください。^^



【質問】法人化、いつしますか?



すごくいいタイミングで、お気づきだと思います。^^



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