大学生や高校生の新卒の内定取消の多さが問題になっていましたが、
それ以外にも、いろいろと問題があったようです。
一部には、勤務地や職種変え、自宅待機、給料ダウンなど、
突然、無理な条件に変更する企業もあるとか。
条件に合えば企業名が公表される内定取消と違い、
採用条件の変更は、こういったペナルティーもないため、
意外に多く行われているのかもしれません。
今日は、自宅待機や入社延期を求められた学生のニュースとともに
内定取消の公表基準に該当した１３社が厚生労働省から発表された
というニュースもありました。
１３社のうち１０社が東京の会社で、人数の多い会社のほとんどが
職業紹介・労働者派遣業のようです。
何か理由（ウラ）があるのかな・・・？
それにしても、いきなり自宅待機や入社延期とは、、、不安でしょうね。
自宅待機は、事業主は賃金の６割を支払わなければなりませんが、
入社日の延期には、そんなきまりはありません。
ここも、本来は補償するなどの誠意が欲しいところですね。
＜以下 asahi.com より＞
今春、就職を予定していた大学生や高校生らのうち１０２３人が、内定先の企業から自宅待機や入社日の延期を求められていることが３０日、厚生労働省のまとめで分かった。入社前に内定を取り消された学生らも２０８３人となり、過去最多を記録した。
厚労省は昨年１１月から毎月、内定を取り消された学生らの数を調査してきた。だが入社日が近づくに連れ、内定取り消しをする代わりに、入社後に自宅待機などを命じるケースが目立ってきたため、全国のハローワークを通じ、４月２３日現在で集計した。
その結果、入社したものの、その後に自宅待機を命じられた学生らは５４社の７５５人だった。待機期間は１カ月以内が３１人、１～３カ月が３５４人、３～６カ月が３７０人だった。自宅待機は事業主の判断で実施できるが、待機期間中も賃金の６割以上を支払う義務がある。
入社日の延期を求められたのは３８社の２６８人。１カ月以内が１０３人、１～３カ月が１０２人、３～６カ月が５５人で、６カ月以上も８人いた。延期には内定者との合意が必要で、同省の指針は「事業主は補償などの要求には誠意を持って対応すること」と定めている。
一方、０８年度に内定を取り消されたのは２０８３人で、前月調査より２３８人増えた。調査の手法は異なるが、過去最悪だった９７年度の１０７７人を大幅に上回った。
うち、大学生らが１７０３人、高校生が３７９人、中学生が１人。取り消しの理由は、経営の悪化が１３９９人、企業の倒産が６７１人、その他が１３人だった。