前にも書きました（記事はこちら ）育児・介護休業法改正案が
今日午前、閣議決定されたようです。
３歳未満の子供を持つ親が希望しば場合の、時短勤務や残業免除を
企業に義務づけるほか、男性の育児休業取得を促すようになっています。
これも、前にちらっと書きましたが、今回応募してくださった方のうち
数人が、出産・育児のために退職した女性でした。
もちろん退職理由は、「業務と育児が両立できない」というもの。
正社員として十分な給料を取れるキャリアや実力を持っている方も多く、
企業の人材としても、日本の貴重な労働力という面で考えても、
本当にもったいないと感じます。
育児を支援する体制が整備できない中小企業も多いかもしれませんが、
早く、育児とキャリアが大変な苦労と犠牲なく両立できる社会になると
いいですね。
＜以下 毎日ｊｐ より＞
政府は２１日午前、３歳未満の子供を持つ親が希望すれば時短勤務や残業免除を企業に義務づける育児・介護休業法改正案を閣議決定した。仕事と子育てを両立できる環境を整備するため、男性も育児休業が取れるよう促す。実効性を確保するため、違反に対する勧告に従わなければ企業名を公表するなどの措置を講じる。
現行制度では、専業主婦の妻を持つ男性従業員を労使の合意により育児休業の対象外にできる。改正案ではこれを廃止し、父親が育児休業を取りやすいよう改める。
改正案はまた、虚偽報告した場合の罰則規定も盛り込んでいる。
現行制度では、３歳未満の子供を持つ従業員がいる場合に、時短勤務や残業免除、託児施設の設置運営など７項目のうち一つを義務づけている。