もうひとつ。
今度は、育児休業の法律改正案についてのニュースです。
実は、ここのところの不況も原因にあってか、
育児休業の取得を巡って、企業から解雇や雇い止めなどの
不利益な扱いを受けたという都道府県労働局への相談が、
２月末時点で１１００件を上回り、前年度の約１．４倍の
悪化傾向にあるという報道がありました。
現行の調査方法となった２００２年度以降で最悪の水準です。
妊娠・出産を巡る同様の相談も増加傾向にあるようです。
これに対して、厚生労働省から、育児休業法改正案がが
出されているというニュースがありました。
育児休業を取った社員を不当に解雇する「育休切り」を実施した
企業の罰則も強化されるようです。
とはいえ、実際のところ、企業側の制度の理解と、なにより
育児そのものに対する理解が必要なのかもしれませんね。
＜以下 NIKKEI NET より＞
厚生労働省は子育て世代の支援を強化する。３歳未満の子どもを
持つ親が申請すれば残業を原則免除するほか、就業時間を短縮する
短時間勤務制度をすべての企業に義務付ける。育児休業を取った
社員を不当に解雇する「育休切り」を実施した企業の罰則も強化。
違反勧告に従わない企業名を公表する。仕事と家庭の両立をしやすい
環境を整え、少子化に歯止めをかけることを目指す。
厚労省は15日開いた労働政策審議会分科会に育児・介護休業法
改正案の法案要綱を提示。政府は21日にも改正案を閣議決定して
国会へ提出し、成立を目指す。
要綱には３歳未満の子どもを持つ親の残業免除規定を盛り込んだ。
ただ労使で合意すれば対象外の従業員を協定で定めることができる。
全企業に短時間勤務制度の導入を義務付ける規定では、厚労省が
法案成立後に定める基準に沿って事業主が独自制度を導入する。
(15日 22:23)