以前このブログでも取り上げた、
残業割増率を引き上げる改正労働基準法が、
5日の参議院本会議で可決され、成立しました。

2010年4月に施行されます。

残業をしたときの割増率は、
現在は、超過時間にかかわらず、一律25%以上ですが、
これにより、60時間を超える部分は50%になります。

中小企業への適用は当面見送られます。

全ての企業に対し、45時間を超える残業の割増率を
25%を超えるように引き上げるように努めるという
努力義務も入っています。


また、有給休暇いついては、
年間5日分を時間単位で取得することも可能になります。
これには、労使協定が必要です。



非正規雇用者はもとより、
大企業の正規雇用者にも雇用不安が広がっています。

残業代の割増率の増加も必要かもしれませんが、
サービス残業を増やすだけにならないのか、
深刻な問題になっている雇用の増加につながるのか、
疑問の声もあります。