長時間労働の残業代引き上げを柱とする労働基準法改正案は
１８日、内容を修正した上で衆院本会議で可決された。
与党・民主党間で修正の合意がまとまったため、参院での審議を
経て可決、成立する見通し。２０１０年４月に施行される。
修正案は、時間外労働の賃金割増率（現行２５％以上５０％以下）を、
月６０時間を超える分について５０％以上に引き上げる。
長時間の残業に歯止めを掛けるのが狙い。ただ、中小企業には
当面適用を猶予する。
このほか、月４５時間を超える分の割増率について、企業規模を問わず、
２５％を上回るよう努力義務を課す。 （了）
（2008/11/18-13:22）
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時事ドットコム より
他のニュースによると、中小企業の猶予期間は３年だそうです。
中小企業に当てはまらない規模の企業は、１年ちょっとの間に
対策をする必要がありますね。
中小企業の皆様も、４年もあると思うと、つい後回しにしがちですが、
早めに考えておいた方がよいと思います。
特に、飲食業や小売業などの店舗商売は、
１店舗増えると、従業員は数十人増えることもあります。
どんどん出店していたら、いつの間にか中小企業の枠を突破！
でも、対策はまったく手つかず・・・残業代どうしよう・・・
とならないように、注意が必要ですね。
もちろん、
月６０時間以上も残業させないようにするのが一番です。