こんにちは、皆さんお盆いかがお過ごしですか?

東京はぐずついたお天気ばかりで、蝉の鳴き声もこころなしか元気ないうーん

 

さて、前回に引き続き高齢者向け施設その2です。

 

主な高齢者施設には次のようなものがあります。

 

①介護老人福祉施設

②介護老人保健施設

③介護療養型医療施設

④サービス付き高齢者向け住宅

⑤有料老人ホーム

⑥養護老人ホーム

⑦軽費老人ホーム(A型・B型)/ケアハウス

⑧認知症高齢者グループホーム

 

ほんとはもっとたくさんあるのですが、公的な施設や介護保険を利用できる施設に絞って勉強しますニコニコ

前回は介護保険3施設といわれる、①~③の施設を勉強しました

今回は④~⑤を押さえていきたいと思います。

 

前回のブログでもお話ししたように、①~③の介護保険3施設は非常に人気が高く、

入所待機者が大勢いる場合もあります。

 

そんな時ただひたすら待つのも手ですが、別の可能性を考えてみるのもアリだと思います。

とはいえ費用面が心配、サービスは充実しているの?・・・とお考えの方も多いのではないでしょうか。

 

 

今回もそれぞれの施設の特徴や費用など細かく勉強してみましょう。

 

 

とその前に・・・チュー(いつもこの流れw)

 

介護施設をネットで検索しようとすると「介護付き」「ケア付き」などの文字を見かけませんか?

実はこの表示には深い意味があるのです!

この表示が出来る施設は「特定施設」といい、都道府県から「特定施設入居者生活介護」の事業者指定を受けている施設です。(規定に準じた施設ということ)

 

はい、また何だか小難しい名前出てきましたよ。アセアセ

「特定施設入居者生活介護」聞き覚えがあまりないですよね。。。

 

特定施設入居者介護とは

特定施設の入居者に対し、当該特定施設が提供するサービスの内容等を計画し、その計画に基づき提供する、入浴、排せつ、食事の介護その他の介護サービスをいいます。

(介護保険法第8条第11項)

対象:要介護1以上

※要支援者に対するものは「介護予防特定施設入居者生活介護」と呼ばれます。

 

自宅で生活しながら介護サービスを受ける人と、「特定施設」で生活しながら介護サービスを受ける人の、差をなくし必要な介護サービスを介護保険の利用により受けられるようにした。

ということのようです。

 

ふーむ。なんだか分かったような、分からないような。。。

 

特定施設入居者生活介護では介護保険を利用できますので利用者負担は1割(定額)で(所得によっては2割)、要介護度や「一般型」か、「外部サービス利用型」かによって異なります。

 

つまり、言い換えれば「介護付き」「ケア付き」という記載がない施設では、介護保険を使えないということになります。同じようなサービスをどこかにお願いした場合、その費用は全額自費となってしまいます。

 

特定施設入居者生活介護には、2種類あります。

特定施設の事業者が自ら介護を行う「一般型」と、

特定施設の事業者はケアプラン作成などのマネジメントを行い、介護を委託する「外部サービス利用型」があります。

※外部サービス型という名称ですが、特定施設入居者生活介護なので介護保険

利用できます^^外部サービス型も一般型も受けられるサービスに変わりはなく入居者からすればそう変らないのかな?とも思いますが実際のところはどうなのでしょうね。

 

特に費用の点では、

介護費用が定額制のため、利用の頻度が多くても少なくても固定額(介護度別に設定)を払うということになります。  

そのため、ひと月の出費がどのくらいか入居する前にも計画しやすいですね。

 

特定施設入居者生活介護のサービス利用費負担額/1日めやす

要介護1       533円

要介護2       597円

要介護3       666円

要介護4       730円

要介護5       798円

 

※1割の自己負担額。

※その他、入居一時金や食費などがかかります。

※地域によって多少差がございます。(東京などはもう少し高め)

 

特定施設は次の施設になります。

特定施設

・有料老人ホーム(サービス付き高齢者向け住宅で該当するものを含む。)

・養護老人ホーム

・軽費老人ホーム

出典:厚生労働省 平成27年度介護報酬改定に向けて(特定施設入居者生活介護等について)

 

???キョロキョロ

有料老人ホームならみんな特定施設なの??

特定施設か否か見分ける方法ありましたね!

「介護付き」「ケア付き」 コレですコレ。

介護付き有料老人ホーム=特定施設ということになります。

介護付きという表示があるかないかの差は非常に大きいと言えますねびっくり

 

いきなりですがここで問題です!

Q.特定施設の入居者は訪問介護を利用できるでしょうか?

 

・・・ニヤニヤ真顔ニヤニヤ真顔ニヤニヤ真顔チコチコチコ、、、タイムあーっぷ!(はやっ)

 

 

A.答えは利用できない!です。施設が計画したケアプランに沿って介護サービスを行いますので、自宅で利用していた訪問介護を特定施設では利用できないのです。

 

 

ちょっとココ、三宮は混乱しました。ぼけー

特定施設入居者介護つまり特定施設では介護保険が適用されるってことは、自宅で受けていた居宅サービス(5種類ありましたね)が受けられるのかなーと。

そうではないのです!笑い泣き

特定施設でしか受けられないサービスが特定施設入居者介護であり「入浴、排せつ、食事の介護その他の介護サービス」を指します。

特定施設では特定施設入居者介護が受けられるので、居宅サービス(ヘルパーさんなど)は必要ありませんものね!

 

 

はい、それでは前置きこのくらいにして、それぞれの施設の特徴見ていきましょうウインク

出典:第45回介護保険部会資料(H25.6.6)より一部改変

 

 

 

④<サービス付き高齢者向け住宅>=サ高住(と略したりします)

概要 :高齢者が安心して暮らせるためのサービスの付きバリアフリー住宅

国土交通省と厚生労働省の「高齢者住まい法」により創設された登録制度で事業者が登録を行うことによって、住宅の情報(家賃やサービス)が公開されます。

 

対象  :60歳以上 〇自立〇要介護〇要支援

 

条件  :施設ごとに定められる

 

設置主体:民間事業者よって運営(都道府県単位で認可&登録)

 

提供されるサービス:安否確認、生活相談

 

費用  :入居一時金は定額に設定、家賃、介護費用(特定施設の場合は介護保険1割負担)、食費、管理費などがかかります。

一般の賃貸住宅での暮らしに似ており、利用したものが利用した分かかります。

 

解説  :特に介護度の低い高齢者向けの自由度が高い施設で、一般の賃貸住宅似ているとイメージして下さい。

利用権方式ではないので高額の入居一時金が不要ですが、敷金などは普通の賃貸と同じくかかります、退去時原状回復して残った分は返還されます。

また、介護度によって急な退去を迫られることはありません。

 

特定施設入居者生活介護の指定を受けたサービス付き高齢者向け住宅もあります。

その場合は、提供されるサービスは介護付有料老人ホーム同等なので、有料老人ホームの入居一時金がかからない分お得かもしれません。

ですが、介護度の低い方向けの住宅だという事には変わりありません。

 

サービス付き高齢者向け住宅を探す:

サービス付き高齢者向け住宅 情報提供システムというものがあります、

下記URLより検索システムをご利用ください。

https://www.satsuki-jutaku.jp/search/index.php

出典:一般社団法人 高齢者住宅推進機構情報提供システム

 

 

 

 

⑤<有料老人ホーム>

有料老人ホームは大きく分けて3つに分類されます。

3つは介護サービスの提供方法が異なります。

・介護付有料老人ホーム(一般型 特定施設入居者生活介護)または(外部サービス利用型 特定施設入居者生活介護)

・住宅型有料老人ホーム

・健康型有料老人ホーム

 

<介護付>

・介護付有料老人ホーム(一般型 特定施設入居者生活介護)   

介護サービスが付いた施設です。

「介護付」ですから特定施設入居者生活介護を利用して介護サービスを受けられます。

利用したサービスには介護保険が適用されます。

 

・介護付有料老人ホーム(外部サービス利用型 特定施設入居者生活介護)     

介護サービスが付いた施設ですが、ホームはケアプラン作成は行いますが直接サービスを提供せず、介護サービスは外部サービスを利用します。「介護付」ですから特定施設入居者生活介護を利用して介護サービスを受けられます。

利用したサービスには介護保険が適用されます。

 

概要  :介護等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設で介護等が必要となっても、ホームが提供する介護サービスである「特定施設入居者生活介護」を利用しながら、ホームでの生活を継続することが可能。介護サービスの選択は施設主体が多い。

 

入居資格  :介護付には下記のような入居条件別の分類もあります。

介護付は「入居時自立型」「介護専用型」「介護型」「混合型」にさらに分類され、タイプによって入居資格が異なります(〇は入居可、×は入居不可)

「入居時自立型」・・・〇入居時自立の方(×要介護、×要支援)

「介護専用型」・・・〇要介護(×要支援、×自立)

「介護型」・・・〇要支援、〇要介護(×自立)

「混合型」・・・〇自立、〇要支援、〇要介護

 

設置主体:設置主体は問わない

 

費用  :入居一時金方式(施設の終身利用に必要な家賃相当等の全額又は一部を前払い金として一括して支払う方式)

入居一時金は数百万~数億円(施設ごとに設定できる)

月額利用料は介護費用が含まれるため定額利用出来る。

※ただしホームによって費用のかかりかたは様々なので確認が必要です。

 

<住宅型>

概要  :生活支援等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設

介護が必要となった場合、入居者自身の選択により、在宅介護保険サービスを利用しながら、ホームでの生活を継続することが可能。介護サービの選択は自由。

 

入居資格:60歳以上の高齢者で〇自立〇要支援〇要介護

 

費用  :入居一時金の設定は0~数千万、数億円

利用した分介護サービス費がかかる為、介護保険の限度額を超える場合など高額になってしまう。

 

<健康型>

概要  :食事等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設

 

入居資格:〇自立、×要支援、×要介護

 

条件  :介護が必要となった場合には、契約を解除し退去しなければならない

 

設置主体:設置主体は問わない

 

費用  :入居一時金の設定は0~数千万、数億円、月額費用もホームによってまばら。

 

解説  :介護サービス提供方法により、3つに分類されており、かかる費用のイメージは入居一時金(終身利用の為の前払い金)に加え、月額費用に介護費用込み(毎月定額)なのか、サービスを利用した分だけ払う方式なのかは、特定施設かそうでないかにより選ぶホームによってその価格はまばら。よく調べる必要がありそうです。

 

 

 

 

⑥<養護老人ホーム>

概要  :身体・精神または経済的な理由により自宅での生活が困難になった方を対象に、食事サービス、機能訓練などを提供し自立を支援する施設で、その目的は養護であり介護施設ではありません

 

対象  :〇自立、要介護認定を受けていても入居出る場合もある 

 

条件  :生活保護を受けるなど経済的な理由により自宅で生活できない65歳以上の高齢者

 

設置主体:地方公共団体、社会福祉法人

 

費用  :本人および扶養義務者の収入に応じた費用負担

 

申し込み:市区町村へ申請します。市区町村が調査を行い入所決定します。

 

解説  :一定の収入がある方は養護老人ホームは対象外となります。

 

 

 

 

⑦<軽費老人ホーム>(A型、B型、ケアハウス)

概要  :社会福祉法人や地方自治体などが運営する福祉施設であり、有料老人ホームなどに比べ安い利用料なのが特徴で、家庭環境や経済的理由などで家族と同居できない高齢者が、無料または低額な料金で日常生活上の便宜を受けられるように生活支援をする施設です。

 

条件  :A型・B型は〇自立 60歳以上

     ケアハウスは〇自立、〇要介護、〇要支援 65歳以上

 

設置主体:社会福祉法人、地方自治体、知事の許可を受けた法人

 

種類  :食事を提供する「A型」と、食事を提供しない「B型」の他、ケアハウス(C型ともいう)があります。

 

費用  :初期費用は施設ごとに異なります、ない場合もある

月額の利用料は収入によって異なりおおよそ3~17万円くらいです。

※A型・B型は、月収34万円以上の所得がある方は原則対象外。

 

解説  :ケアハウスには「一般型」「介護型(特定施設)」があり、

一般型は介護が必要になった場合、在宅サービスを利用します。

しかし常時介護が必要な状態になった場合は退去しなければならないこともあります。

介護型では、要介護者も入居ができ、重度の介護状態になっても施設に居ることができ、特定施設入居者生活介護で介護サービスを受けられます。

中には特養と同様のサービスが受けられる施設も出てきたようです。

しかし、現在はまだ数が少なく、人気があり待機者の数も多いので簡単に入所できない状況です。

 

 

 

 

⑧<認知症グループホーム>

概要  : 認知症の状態にある要介護高齢者等に対し、共同生活住居で、家庭的な環境と地域住民との交流の下、入浴・排せつ・食事等の介護などの日常生活上の世話と機能訓練を行い、能力に応じ自立した日常生活を営めるようにする。認知症の入居者がただ介護されるだけではなく、介護要員と共同生活を送ることにより、認知症の進行を遅らせることを目的としている。

 

対象  :認知症の診断をされた原則65歳以上の高齢者

 

条件  :要支援2、要介護1~5(×要支援1

 

設置主体:設置主体は問わない

 

費用  : 入居一時金は0~数百万円くらいで月額利用料15~30万円施設ごとに異なります

 

解説  :グループホームでは1ユニット=9人程度の少人数で生活します。これはできる限り家庭と同じような環境過ごすことにより、認知症患者様が安心して生活できることで認知症の進行を抑制する目的があります。24時間体制で介護やサポートをしてもらえます。

地域密着型サービスのひとつであるグループホームを利用するにはその地域に住民票がある必要があります

 

 

以上、今回は前回の介護保険3施設に続き、④~⑧その他の高齢者施設を勉強しました。

申し込み方法について、特に記載のないものは各施設への直接の申込になります。

ですが、始めて申し込みする方や、施設での生活に不安を抱いてなかなか申し込みに踏み切れないというかたもいらっしゃることと思います。

 

そんな時は地域包括支援センターの出番です爆  笑

現在の状況はもちろん、これから数年後の予測をしながらご自身に合った施設はどれなのか、相談員に相談しながらしっかりと検討したいものですね。

 

だって、、、施設といいますが、そこがご自身またはご家族の「家」になるわけですから。

後悔しない「家」選びしたいじゃないですか照れ

 

 

次回は(その1)、(その2)と勉強してきた様々な高齢者向け施設ですが、

特に認知症と診断された方に適した施設に着目して勉強したいと思います。

今日も最後までお付き合いいただきありがとうございました~ウインク

(ちょっと前回長すぎてしまったので今日は短めに失礼いたしやすw)