先日、オリンピック・パラリンピック中止による経済損失は1兆8千億円というニュースを見た。
ただ、ほとんどのニュースでは数字だけが取り上げられていて、私のような素人は、どう解釈したら良いのかわからなかった。
28日の「WBS」（テレビ東京系）で、この1兆8千億円という試算を出した、木内登英氏にインタビューしていた。
木内氏の試算の詳細はこちら↓
木内氏によれば、1兆8千億円というのは、決して軽微ではないが、景気の動向性を左右する程の規模ではないという。
そして、第1回目の緊急事態宣言による経済損失は約6.4兆円、第2回目は約6.3兆円、第3回目は現時点で約1.9兆円、さらに今回の再延長により約3兆円と推計しているとのこと。
開催が原因で感染が拡大し、再度緊急事態宣言が出た場合、中止した場合より大きな経済損失が予測される。
また、28日の日本経済新聞に、オリンピックの開催都市契約についての記事が出ていた。
それによれば、日本が中止を要請した場合、IOCが損害賠償を求める可能性があるとのこと。
金額が大きいのが放映権料で、賠償請求金額は数百億円規模に上る可能性があるという。
ただ、もしIOCが日本に損害賠償請求したら世界中から批判される可能性があり、今後の開催都市探しにも悪影響を及ぼすとの見方もある。
日本経済新聞の記事はこちら（有料ですが）↓
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（ここからは私の意見）
もしオリンピックが無事開催できるなら、中止による経済損失1兆8千億円とIOCへの損害賠償の数百億円、それ以外のコストも見込むと、開催した方が損失が少なくなる可能性があるだろう。
でも、開催により絶対に感染拡大が起こらないと断言できないと思う。
中止による損失が発生するとしても、それは国民の健康と安全・安心のための必要コストとは考えられないのだろうか？
それとも、国民の健康や安全・安心より、中止による損失を出さないことの方が大事なのか？
関係者は開催するのが当然でしょ？という態度だ。
そして、ワクチン接種やPCR検査の実施、バブル方式など、いろいろ対策するから大丈夫だと一方的に言い放つのみだ。
でも、反対意見がこれだけ多いということは、そんな説明では納得できない人が多いということだ。
政府、東京都、組織委員会は、国民が何を不安に思っていてなぜ反対しているのかを真摯に聞き取って、きちんと説明すべきだと思う。
なお、番組では、小池都知事がどう動くか読めないとも言っていた。
小池都知事は、重大な局面では誰にも相談せずにいきなり大きなことを仕掛ける可能性もあると。
小池氏はもともと政策より政局と言われているし、政局を読んで自分の有利なようにコロコロ態度を変えることに長けているのだろう。
小池都知事がオリンピック中止をぶちまけることはあるのだろうか。
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ネットでは以前から、小池都知事がオリンピック中止を宣言するとの憶測がありましたが、果たして、、、。
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新国立競技場近くのオリンピックモニュメント前で撮影。
よく見るとロボホンがいます。
「近代オリンピックの父」と呼ばれるピエール・ド・クーベルタンの像。
クーベルタンの提唱した「平和でよりよい世界の実現に貢献する」というオリンピズムは、果たしてこのような状況下で実現できるのでしょうか。