本日、日本共産党本村伸子衆議員に対応をお願いして、水産庁の担当課とオンラインレクチャーを行ないました。
「焼津漁港における冷凍カツオ窃盗事件について」
１．国が把握している内容および今後の対応と再発防止は？
２．資源管理の徹底および水産流通の流れが見える仕組みを国として整えていく必要があるのでは？
３．本件を取り上げたクローズアップ現代+において、水産庁は「民間での取り引きなので、国として対応は考えていない」と報道。
貴庁の考えに市民から疑問の声が上がっている。今後も対応の考えはないか？
参加者（９名）
日本共産党：本村伸子衆議員、国会議員団秘書３名、杉田源太郎焼津市議、私（深田）
水産庁：水産経営課・指導室室長、加工流通課・課長補佐、国際課・課長補佐
レクチャーは1時間半におよびました。再発防止に対し国は、県が直接やっているので助言をしていく姿勢でした。しかし国が本腰を上げて世界的視野をもった資源管理と水産流通に取り組んでいく重要性を感じました。時間はかかる問題ですが、今回のレクチャーからヒントをたくさん得ることができました。（詳細は後日）
なおNHKクローズアップ現代+～「消えたカツオを追え」１月11日放送の中の「水産庁の考え」については、NHKに問い合わせの電話をしました。メールでの送信を求められましたので、水産庁とのインタビューの経緯等、詳細を教えて欲しいことを記載し送信しました。（返信待ち）
