第5回請願審査を開催（総務文教常任委員会）
前回の審査で、請願文章にある「地元の同意について、同省（国交省）は、11町内会だけでいいと言っていない」文言について事実確認を行う必要性について3対2だったため、委員長の私から事実確認を行い、その後採決とすることを提案し、ようやく了承された。
そして、私からではなく議会事務局から国交省海事局へ、8/23と11/14に行った海事局と市民・市議・国会議員のレクチャーの面談記録の開示請求をすることに。
しかし、レクチャーの面談記録はないとのことから主な質問と回答の文書が届いた。
それが以下の文書
昨日の請願審査では、まず議会事務局からこの経過説明がありました。
議論となったのは、
文中2の「自治会等の同意をとる範囲は‥当該地域の活動の核となる最小単位の組織の同意で足りると考えている」
A委員
これが11町内会だけでいいと言っていることの証明だ。
B委員
これは証明しているものではない。文中の3、4では、地元同意の範囲は「当該自治会内で判断されるべきもの」とあり、国交省が判断するものではない。
レクチャーの面談記録は無いとのことだが、11/14のレクチャーの際、市議が海事局の了承を得て録音し、そのテープを書き起こした面談記録がある。それには、国交省海事局もボートレース振興会も焼津の場合11町内会だけでいいと言っていない。
請願文章は正しいことが証明された。
A委員 その面談記録は定かではない。
そこで議会事務局が国交省海事局に電話で確認した。
そうしたら、
「国交省は、申請前に地元同意の範囲は、どこどこでいいとは絶対言わない」と。
私は、
これで、国交省海事局は言っていないことが明らかになり、言った企業団の真意を聞く必要がある。
さきほどB委員から市と企業団の面談記録（以下の添付資料）からも企業団はなぜ国交省が11町内会でいいと言ったのか参考人として招致する必要がある。
また、
請願審査の中で参考人として発言された地元代表の方は、「自分たちは誘致していない」と発言されていたが、
先程委員からも指摘があったが、
平成27年8月19日の面談記録によると、平成27年8月2付で、会下ノ島区役員の連盟で「場外舟券売場設置に関する要望書が提出され‥企業団としては‥ある意味突き上げを受けており‥」とある。
設置を求める段階でこれらの疑念を調査する必要がある。
A委員
委員長は論点をすり替えている、事実確認したら採決すると言ったではないか。
私は
事実確認をして、疑義が明らかになれば、また新たな疑義が出てくれば調査するのは当然で、それが委員会の役割である。なぜ採決を急ぐのか。
場外舟券売場設置を認めるかどうかの判断について国交省は、①自治会等の同意、②市長の同意、③議会が否決をしない、これを証明する書類が提出されればオッケーするのである。
特に、
①の地元同意について、その範囲は、地元が決めると海事局の文書にも書いてあるのに、企業団が国交省がいいと言ったからと虚偽を働いて地元同意（の合意形成）を図って進めてきたことを委員会は調査せず認めていいのか、議会の信頼性が問われる。
また
B委員
平成27年に進めていたのに、なぜ28年に提出せず29年となったのかも調査する必要がある。
しかし、採決を求める意見が上がり、私は採決の前にもう一度調査する必要性を訴えましたが、
1対4で調査は否定され、採決をすることとしました。その結果、総務文教常任委員会による反対の請願は1対4賛成少数で否決されました。
終了後、
傍聴者から
「調査をしないとは何事か、文教委員会なのに、教育環境のこともなかった」
「推進派の委員は、国交省が判断することと言って自分の意見を述べていない」
「なぜ、企業団の虚偽が重要なのか、もう少し突っ込んでもらいたかった」
などなど、
色々感想や意見が交わされ、私も力足らずを反省しました。
今度は
11月議会最終日に上程され、閉会中の継続審査となった、もう一つの場外舟券売場設置反対の請願審査に移ります。
この反対の請願審査は、
2018年1月19日金曜日午後1時〜大井川庁舎2階会議室で行います。
諦めず、皆んなで知恵と力を合わせましょう！