場外舟券売場設置を考える学習会に参加して

場外舟券売場設置を考える会主催による学習会に参加して来ました。

現在、焼津市内に場外舟券売場の進出計画があり、地元市民の方々から、

「そんな計画知らなかった」

「子ども達にギャンブルの悪影響が心配」

「生活環境が悪くなるのではないか」

そのような不安の声を聞いています。

そうした中、本日、考える会主催の、兵庫県弁護士会/依存症問題対策全国会議の弁護士  吉田哲也先生の講演を聞く事が出来ました。

講演の中で、特に印象に残ったのは

⚫️日本は、持統天皇（女性天皇）の時から賭博を禁じてきた歴史があること（689年日本書記）

⚫️全国のギャンブル依存症が疑われる人は成人の5%（約536万人）もいる。世界各国では1%台、だから日本は異常に高い。

世界のゲーミングマシンの6割が日本に存在するからだろう。

⚫️韓国  江原ランドでは、国が核廃棄物処理場かカジノどちらか一つ選べと究極の選択を迫られた。現在人口は減り、街は質屋街に‥

⚫️シンガポールでは、立ち入り制度があり、本人・家族の申し出により入れない。また生活保護世帯、年金生活者は入れない。

⚫️世界一の売り上げをあげるカジノ都市「マカオ」

カジノからの税収は市の歳入の7割を占めるので、行政がギャンブル依存になってしまった。

⚫️ギャンブル産業の本質は

「数千人の利益のために数百万人を泣かせる行為」

⚫️普通の人がギャンブルにはまり、麻薬のように依存症になってしまう。

☆子どもたちに「ギャンブルはダメ」とハッキリ言っていくことが大人の責任❗️

講演の後、会場からの発言より～

「建設予定地のすぐ前に、県立水産高校の臨海実習場がある。自分も卒業生で、毎日のように来て実習していた。こういうところに建設していいのか？」

「年間１８億円の収益を見込むとあるが、３６０日営業し、一日５００人が来て５００万円の売り上げってなると思うが、そうなれば１日１人１万円すらないと収益は上がらない。１８億円って本当なのか？」

「撤退している公営ギャンブルが多いと聞く。１８億円の売り上げのうち１％、年間１８００万円が焼津市に入り、その１０％１８０万円が地域に還元される？この金額は京丹後市のボートピア説明資料とまったく同じ。計算の根拠はどうなっているのか明らかにすべきと思う」

「身内で2人もカジノに溺れ家庭が崩壊してしまった。だから祢宜島地域では、町内会・自治会に問題点を知らせ、全会一致で反対となった。」

「６市で運営していた、伊東競輪があるが焼津市は16年前に1億6千万円払って脱退した。会下之島地域は、区画整理施行中で、国からの補助金がある。住居地域と準工業地域があるが、小川小学校もある。みんなが選択して住みよい街をつくっていくことが大切ではないか」

「20年前、吉田町にボートピア進出計画があった時、４つの学校のＰＴＡ、自治会長・町内会長から「反対」の要望書があがった。議会にも反対の意見書が上がってきた。菊川で進出計画があった時は周辺の自治体首長が明確に反対の意思表示をした。（一部首長を除き）そして吉田町、旧菊川町ではボートピア計画は白紙撤回となった。
焼津でも、２５％の損をして泣いた人たちのお金で道路を作ったり環境整備をするのは、情けない。地権者が泣かないためにも、市長からしっかり表明してもらうことが大切ではないか」

「反対の声を広げたい、そうしなければ建設されてしまうのではないか」　等々・・・
沢山の質問や意見が出されました。

今回の学習会で
改めて、学ぶ大切さと大人側の姿勢が問われていることを強く感じました。

皆さんからの積極的なご意見と、
先生からお話が合った、「普通の人間を麻痺させる賭博の恐ろしさ」を胸に刻み
私も、できることをしなければ！

写真の「尼崎あおぞら法律相談所」は誤りで、正確には「尼崎あおぞら法律事務所」です