【メルちゃんそこ乗らないでね～】
今日の本会議は一般質問（1人）と質疑（4人）でした。
一般質問が終わって質疑が始まった時
「ガタガタ」という音が・・・
傍聴者の方が帰るとき、階段で転びそうになったようです。
運よく前の人につかまったので転ばなかったそうです。よかった～。
休憩中、傍聴席までの階段をチェックしましたら、手すりが片方しか着いてなく
「もう片方も手すりをつけて欲しい」と議会事務局に要望しました。
今日は老人クラブの方々が大勢傍聴に見えていました
今度は転んで怪我をする人が出たら大変です。早く改善できるよう期待しています！
さて、私の質疑は
「平成26年度焼津市一般会計予算案」より
①大井川地区で加算された都市計画税1億4800万円より
対象地域と件数・1件の平均額等について
②都市計画マスタープラン策定事業費999万9千円
③自主運行バス事業より低利用率路線の原因分析とデマンドタクシーについて
④焼津南口駐輪場の「定期」枠の拡大と民間駐輪場の場所等情報提供を
⑤産業立地促進事業費助成費1億6023万9千円の内訳と内容
⑥「プロジェクトＴＯＵＫＡＩ－０」の耐震化率状況と耐震補助の上乗せについて
⑦「危険な空き家」対策の条例案より
定義・対象件数・期限と措置・命令に従わない場合の指名の公表について
以上の7項目でした。（質疑は3回まで・答弁者は担当部長）
そこで本日は、
大井川地区の対象地域の皆さんに新たな負担が押し付けられてしまう
①「都市計画税」の問題について報告したいと思います。
【「納得できない」～大井川地区の新たな都市計画税は撤回を！】
（深田：1回目の質疑より）
大井川地区で加算された都市計画税1億4800万円より
対象地域と件数・1件の平均額等を伺う
（財政部長答弁より）
今回の都市計画税は法律により焼津市と大井川町が合併して6年目に課税する
ことが決められている。
新たな課税件数は個人が2500件、法人が200件で、
対象地域は、相川・上泉・下江留・高新田・藤守等（一部地域もあり）
1件の平均の課税額額は、個人が2万1千円、法人が41万円である
（深田：2回目の質疑より）
新たな都市計画税が1件2万1千円で、法人41万円とは随分大きな負担
これでは、対象地域の皆さんは消費税増税と社会保障費と都市計画税で
トリプルパンチとなってしまいます。
（3つ合わせて年収500万円の方働き4人家族で年間35万円の負担増！？）
私は、2014年度予算案に大井川地区の都市計画税が含まれていることについ
て、対象地域の市民の皆さんは了承されていると思いましたが、
私が聞いている限りでは「納得していない」です。
3年前の9月議会でこの問題について質問をさせていただきましたが
その時、平成20年1月30日（大井川と焼津が合併する前）の合併協議会で
当時の池田委員が
「5年のうちに計画が出てもらわないと納税者の理解は得られないと思うので
確実に計画を出してもらえるか？」
それに対して、当時の山田企画財政部長は
「新総合計画策定を計画する中で調整したい」
天野部長は
「都市計画事業は、現在町内検討会で議論している。今後地域の皆様方にも
お示ししていく考えである」という（当時のやり取りの）議事録を紹介させて
頂きました。
そして、清水前市長から
「焼津市全体の都市計画を考え、大井川地区で何をするかということをやって
いる」旨の答弁がされました。
あれから3年半経過しましたが、３，１１東日本大震災が起こり、都市計画マス
タ―プランの改定作業が遅れ、市長も中野市長に変わって、都市計画・防災対
策を始め、総合計画も改善されました。
大きく変わったのです。しかしそういう中で、都市計画税は（変わらず）予算計
上されています。
市は、対象地域の皆さんにどのように説明をされてきたのでしょうか。
（財政部長答弁より）
広報には、11月と12月に掲載、ホームページにも、納付書の裏側にも掲載。
自治会役員の方々にも都市計画税についてお知らせし、法人の年末調整に
合わせて、税理士にもお知らせしている。
（深田：三回目（最後）の質疑より）
（都市計画税の納税ありきですね）
3・11以降焼津市は、津波防災対策に力を入れ、
今回（2月）「焼津市津波・防災地域づくり推進計画（素案）が策定されました
この中の新たな都市計画税の対象地域の海岸線地域を見ますと、
レベル１（東海地震クラス）とレベル２（南海トラフ巨大地震）では
津波対策の施設整備による減災効果は、
レベル1だった場合はゼロ（浸水）になりますが、
レベル2（が襲った場合）は、減災効果は厳しいことが示されています。
（県の資料）
私は、
このように（3年半前から状況が変わり）都市計画・防災減災対策も大きな課題
が上がっている。対象地域の方々は「納得していない」
しかも、消費税増税・社会保障改悪と合わせてのトリプルパンチです。
よって新たな対象地域の都市計画税は撤回するべきことを申し上げ
質疑を終わります。
質疑終了後
全議員による発議案
１、リニア中央新幹線建設に伴う大井川河川流量減少予測への
対応に関する意見書
２、「原発事故子ども・被災者支援法」の十分かつ具体的な施
策の実施を求める意見書
が上程され採択されました！（後程添付します）
明日は、各常任委員会で議案に対する審議を行います～！