経営者のご相談の中で…どうしても出てくるのが
「人件費の削減」
全体的な売り上げダウン等があるならば、従業員も納得いくであろうが、その従業員がいることで、全体のモチベーションが下がる…という人物を解雇したい場合は、かなりの場合、二の足を踏んでいるのが事実である
担当社労士から 下手に解雇すると、訴えられると困る…という助言もある場合も
この場合に 一番に提案するのが、従業員全体の意識の底上げ
たとえ 製造業であったとしても、この会社に貢献しているのだ という意識を持たせることが重要となる。
先日 あったご相談では…
最初は事務で採用したが、使えなかったので、現場(製造ライン)に行ってもらった。年齢50歳、女性。新しく入った子を、ことごとくイジメ…やめさせる…という困った人である
明らかに、この人は「感情」で仕事をしている。自分が辞めさせられるかもしれない。という危機感を持っているからこそ、いじめるわけである。
しかしながら、50歳の女性を しっかりと指導できる人が 現場にいない…という現実。
一番いいのが、今後の方針をしっかりと経営者が明確にし、スタッフ部門も製造部門もしっかりと個々に面談を行う事。
そして…今後の方向性も含めたうえで、親身になって話を聞くことが必要となってくる。
問題のある人物も 事実を明確にされた上で、解雇を言い渡されるならば、騒ぎ立てることもないであろう。(感情的に色々と愚痴を言ったとしても)
経営者自体が 社員教育をするのが難しい場合は、外部へ委託するものひとつである。自分の会社の経営者に言われると反発することも、第三者的立場の人間から言われたら納得する場合もある
パワハラと言われたり、コンプライアンス的な視点から訴えられる心配も少なくなる。
いずれにしても…いきなり 外部の講師を招いてのセミナーなども反発を買うであろうから、
しっかりと経営者の方針を明確にすること
が何よりも 大切であろう
エグゼクティブコースでは、その社員に応じた対応方法もアドバイスさせていただいております。(一応その社員の姓名、生年月日をご持参ください)
関西鑑定情報 4月24日(日) 5月3日(火)5月4日(水)
