円満離婚・熟年離婚サポート★離婚カウンセラー・行政書士ゆらこのわかりやすい離婚の話

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行政書士・カウンセラーのゆらこが、夫婦円満のポイントや円満離婚のための基礎知識について書いています

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こんにちは。離婚カウンセラー・行政書士のゆらこです。

 

 

離婚する際に、支払うことがあるのが慰謝料。

 

慰謝料は、離婚の際に必ず発生するものではありません。

 

 

離婚の慰謝料は、基本的に、離婚に至った責任が夫婦の一方にある場合に支払われるものです。

 

どちらが悪いというわけではないという離婚では、慰謝料は発生しません。

 

離婚に至ったのは「相手が悪い!」と思うこともあるかもしれませんが、法律上は、一方の行為に違法性がない限り、慰謝料は発生しないことになっています。

 

そういうわけで、離婚で慰謝料が発生するケースの大部分は、不貞行為があったケースです。

 

 

協議離婚の場合には、法律上は慰謝料の支払義務がなくても、慰謝料名目で金銭の受け渡しをすることはよくあります。

 

たとえば、相手に非がないのに自分の都合で離婚してほしい場合、離婚に応じてもらうために慰謝料を払うようなケースです。

 

女性側が離婚後すぐに自立できないようなケースでも、離婚後扶養の意味で、慰謝料を払うことはあります。

 

 

つまり、協議離婚では、慰謝料の取り決めも自由ということです。

 

法律上支払義務がなくても払ってもいいし、逆に法律上支払義務が生じるケースでも、双方が合意すれば慰謝料なしにしてかまいません。

 

金額についても、自由に決められます。

 

離婚の慰謝料の相場は200万とか300万とか言われますが、別にその程度にしなくてもかまいません。

 

両者が納得すれば100万でもいいし、1000万円でもいいのです。

 

なお、慰謝料として不相当なくらい高額の金額を受け渡しすると、贈与とみなされ贈与税が課税されるリスクがあると言われています。

 

 

協議離婚でも、慰謝料が発生する場合には、弁護士に一度相談して、適正な金額を聞いてみることをおすすめします。

 

慰謝料の算定というのは、簡単ではありません。

 

相場はあくまで相場ですし、慰謝料はさまざまな理由で増減するものです。

 

裁判所を通せば相場よりも高額な慰謝料をもらえるケースはあります。

 

行政書士には慰謝料の算定はできませんから、弁護士に意見を聞いた上で、夫婦間で金額の合意をした方がいいと思います。

 

 

慰謝料の受け渡しをする場合には、離婚協議書にきちんと書いておきましょう。

 

分割払いなどで支払いが先になる場合には、書面にしておかなければ、請求困難なことはいうまでもありません。

 

離婚成立前に慰謝料の支払いを完了した場合にも、一応書いておいた方がいいと思います。

 

課税のことを考えても、まとまった額の金銭の受け渡しをしたときには、何のお金なのかという証拠を残しておいた方が安心です。

 

 

ちなみに、慰謝料を払う側は、離婚協議書に「慰謝料」と明記してほしいという人と、「慰謝料」とは書かないでほしいという人の2つに分かれます。

 

「慰謝料」と書かないでほしいという人は、再婚したときに、前婚の離婚が慰謝料が発生するものであった(つまり浮気した)ことを知られたくない…などの理由です。

 

逆に、「慰謝料」と書いてほしいという人は、ちゃんと慰謝料を払って責任を果たした証拠を残しておきたいという人です。

 

離婚協議書に「慰謝料」と書かない場合には、「本件離婚に伴う給付金として金○○円を支払う」などと書くことになります。

 

 

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