代表的な仮想資産であるビットコイン価格が急な上昇の流れに乗っている。 ビットコイン価格は12月に入って4万4000ドル（約640万円）を超えた。 今月に入って１０％以上上がった。 今年初めと比べると、現在まで150％以上上昇した。
米国のインフレ（物価上昇）が鈍化し、基準金利引き下げ期待が大きくなった影響だ。 米連邦準備制度（Ｆｅｄ）がインフレ判断の根拠として活用する個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は１０月に前年比３％上がった。 2021年3月以降最も低い水準だ。 これに安全資産として挙げられる米国債金利とドル価値は弱気を見せた代わりに、危険資産であるビットコイン投資需要は増えた。
ピクテット資産運用のルッカ・パオリニ首席戦略家は「Fedが基準金利を積極的に引き下げるときに良い収益率を出すことができる資産が最近上昇を示している」とビットコインと金を例に挙げた。 実際、最近の国際金価格もオンス当たり2100ドルを超え、史上最高水準を記録中だ。 現物である金は利子を受け取れないため、金利が低くなると価格が上がる傾向がある。
ビットコイン現物上場指数ファンド（ＥＴＦ）が米国当局の承認を受ける可能性が高いというニュースも好材として作用した。 ブラックロックをはじめとするグローバル資産運用会社は6月、米証券取引所(SEC)にビットコイン現物ETF承認を申請した。 早ければ来年1月に承認が予想される。 現物ETFを株式のように取引できるようになると流動性と透明性が高まり、投資需要が増える可能性がある。
ここに来年4月に迫った「半減期」までビットコインの重宝材と解釈される。 ビットコインは全体発行量が制限されており、一定量が流通すれば採掘量が半分に減るように設計されている。 半減期は約4年を周期でやってくる。 国際金融センターによると、ビットコイン価格は1次半減期（2012年11月）が始まった時点から次の半減期まで約92倍上昇した。 2次(2016年7月)と3次(2020年5月)半減期の時はそれぞれ30倍、8倍上がった。
ブルームバーグは「ビットコインの価格がどれだけ高くまで上がるかを置いて5万ドル(約6550万ウォン)から最大53万ドル(約7億ウォン)以上まで多様な観測が出ている」とした。 投資銀行スタンダードチャータードは最近の報告書でビットコインが来年末までに１０万ドルを突破すると予想している。
ただ、市場の期待が過度であるという視線が面倒だ。 米国の高金利基調が長くなれば流動性が解けず、ビットコインの上昇幅も制限的かもしれないという判断からだ。 ミラータバックプラスコのマットマレー首席市場戦略家は「市場に2020年と2021年のような（資金）流動性が生じない限りビットコインに関する楽観的予想は無駄な夢かもしれない」と指摘した。
ETF好材も制限的であるという評価もある。 ジョーンズ・トレーディングのマイケル・オルク首席市場戦略家は「ETF期待と金利引き下げへの希望が結合して別の投機的狂乱を呼んだ」とし「ETFを待ってから2万ドルラリーを逃した人々がただETFだから2倍の 費用を支払うか？ おそらくそうではないだろう」と述べた。 ビザイ・アヤルコインDCX副会長は「ETF承認が無産化されれば今回のラリーに大きな打撃を与えることができる」と話した。