10月25日に政府は早速特定秘密保護法案を閣議決定して衆議院に提出した。その日国会議事堂前には、法案成立に懸念を抱き反対する国民が参集した。

この法案は、防衛や外交に関して、漏洩すると国の安全保障に著しく支障を与える情報を閣僚等が特定秘密に指定出来、その指定された機密を漏らした公務員らへの罰則強化も盛り込んだもの。因みに、特定秘密に接する国会議員も罰則の対象となる。

しかしこの法律が成立すれば、憲法にある国民の知る権利を侵害するのは明らかだ。更には報道や表現の自由も脅かす。例えば、TPPの交渉内容は今でも議員にすら秘密だが、外交上の理由で特定秘密すれば今後も交渉の過程は秘密に出来るし、福島原発事故の放射能汚染水流出も防衛上の理由で特定秘密にすれば誰にも知られず垂れ流しが出来る。

私もこの9月は山本太郎議員の特定秘密保護法案反対全国キャラバンの一貫の大阪、岡山で反対の街頭演説や集会に参加した。そして岡山の国会議員への抗議ファックス送信の協力を行ってきた。

そんな国民の運動や野党の一部の強い反対を受けてか、政府は法案を提出する際に原案を修正し、報道・取材の自由への配慮を明記した。が、所詮強制力のない努力義務に止まる。

政府与党は、11月上旬には衆議院本会議で趣旨説明と質疑を行い、中旬に衆議院で可決させて、参議院に送る考えだ。ねじれが解消した国会では、衆議院で可決されたら成立したも同然で、参議院での質疑や頑張りで修正を導き出せることがあっても、法案成立を回避することは難しい。

特定秘密の指定期間は5年だが、何度でも更新が出来るため、理由をつければ何でも闇の中に葬れる。これで国民には永久に不都合な真実を告げなくて済むことになる。

あなたは、そんな法案の成立を急ぐ政府を信頼出来るのか!?

抗議ファックスも引き続き行います。

国民よ!立ち上がれ!